手取り21万は少ない？額面26万との差と生活レベルの実態

この記事では、手取り21万円の額面・年収の目安と、独身・既婚それぞれの生活レベルをシミュレーションします。額面と手取りの差が生まれる税金・社会保険の内訳、収入を増やす具体的な方法もあわせて解説します。

手取り21万円の額面・年収の目安

手取り21万円の場合、額面（総支給額）は月26〜27万円、ボーナスがない前提での額面年収は314〜326万円が目安になります。手取り額は一般的に額面の約78〜80％とされており、この比率から逆算すると上記の金額になります。

※上記は目安の金額です。勤務先の健康保険組合や居住する都道府県の住民税率、扶養家族の有無によって実際の手取り額は変わります。

額面と手取りの差が生まれる理由（税金・社会保険料の内訳）

額面と手取りの差を生んでいるのは、大きく分けて「税金」と「社会保険料」の2種類です。額面26.5万円を基準にすると、月あたり約5.5万円が天引きされる計算になります。

※協会けんぽ（東京都）加入、独身、40歳未満の場合の概算です。実際の控除額は勤務先や年齢、家族構成によって異なります。厚生年金保険料は労使折半のため、実際には会社が同額を負担しています。

手取り21万円は同世代と比べて多い？少ない？

「手取り21万円は普通なのか、それとも少ないのか」と気になっている方は多いはずです。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与（額面年収）は478万円で、手取り21万円の額面年収314〜326万円はこの平均を下回っています。

男女別に見ると、手取り21万円の水準は女性の平均年収にほぼ近く、男性の平均年収とは大きな差があります。同じ手取り額でも、年代や性別、雇用形態によって「多い」か「少ない」かの感じ方は変わってきます。

なぜ「頑張っても手取りが上がらない」と感じるのか

転職相談の現場では、「真面目に働いているのに手取りが増えない」という声を数多く聞きます。原因は個人の努力不足ではなく、給与制度の構造そのものにあるケースが少なくありません。

• 年功序列の給与テーブルでは、若手のうちは基本給の上げ幅が小さく設定されている
• 定期昇給が年数千円〜1万円程度にとどまり、物価上昇のペースに追いつきにくい
• 業種・企業規模によって賃上げの原資そのものに差がある
• 資格や成果が評価に反映されにくい給与体系の会社もある

こうした構造の中で収入を増やすには、今の会社の中だけで頑張り続けるより、評価制度や給与水準が異なる会社に目を向けることが近道になる場合があります。

手取り21万円の生活レベルをシミュレーション

手取り21万円で実際にどのような生活ができるのか、独身・一人暮らしと既婚・子育て世帯に分けてシミュレーションします。

独身・一人暮らしの場合

独身で一人暮らしの場合、手取り21万円から生活費を引いた残りが貯蓄に回ります。首都圏での一般的な支出例は次のとおりです。

家賃を手取りの30％以内に抑えられれば、月7〜8万円程度の貯蓄が現実的な水準です。無理のない範囲で趣味や交際費にも回しながら生活できます。

既婚・子育て世帯の場合

手取り21万円が世帯の主な収入源となる場合、独身時と比べて生活費は大きく増加します。子ども1人の世帯を想定した支出例は次のとおりです。

配偶者に収入がない場合、手取り21万円のみで子育て世帯を支えるのは、都市部では余裕があるとは言えない水準です。共働きや収入アップの検討が現実的な選択肢になります。

手取り21万円でできること・難しいこと

手取り21万円という水準で、実際にできることと難しいことを整理します。

• 配偶者の収入なしで子育て世帯を余裕を持って支えること
• 都市部でファミリー向けの住宅ローンを無理なく組むこと
• 急な出費や病気・失業に備えた十分な貯蓄を短期間で用意すること

「同世代はもっと稼いでいるのでは」という不安を抱く人は少なくありませんが、平均給与を下回っているからといって、今の働き方や選んだ仕事が間違っていたわけではありません。問題は、今の会社の給与制度がその人の経験や成果を正しく評価できていない可能性があるという点です。

額面と手取りの対応早見表

額面と手取りの関係を、月収20万円台〜30万円台の範囲でまとめました。転職活動で求人の給与欄を確認する際の目安として活用してください。

手取り21万円から収入を増やす具体的な方法

「今より手取りを増やしたい」と感じている場合、現実的な方法は主に4つあります。

• 資格取得や実績を人事評価に反映してもらえるよう、上司に昇給・昇格の交渉をする
• 業務に直結する資格を取得し、資格手当や査定でのプラス評価につなげる
• 就業規則で認められている範囲で副業を始め、収入源を増やす
• 今の会社の給与テーブルに見切りをつけ、評価制度が異なる会社へ転職する

中でも最も年収アップの効果が大きいのは転職です。特に建設業界のように人手不足が続く業界では、経験や資格が転職市場で評価されやすく、年収アップにつながりやすい傾向があります。建設業界での転職を検討する場合は、建築・建設業界の転職エージェント一覧で自分に合うサービスを比較してみてください。

2026年9月7日 建築・建設業界の転職エージェント・転職サイトおすすめランキング20選【2026年9月】

他の年収パターンでの手取り額も知りたい方は、年収420万円の手取りと生活レベルをまとめた記事もあわせてご覧ください。

まとめ

• 手取り21万円の額面は月26〜27万円、ボーナスなしの額面年収は314〜326万円が目安
• 国税庁の調査による平均給与478万円と比べると、手取り21万円はやや低い水準
• 独身一人暮らしなら月7〜8万円の貯蓄が可能、既婚子育て世帯は生活費がタイトになりやすい
• 収入を増やすには昇給交渉・資格取得・副業に加え、転職も有効な選択肢

手取り21万円という数字だけで自分の働き方を評価する必要はありません。今の給与に納得できない場合は、まず自分の市場価値を確認するところから始めてみましょう。

手取り21万円に関するよくある質問

この記事の監修

石原 慎也（いしはら しんや）

1級建築施工管理技士／元準大手ゼネコン 建築施工管理

準大手ゼネコンにて約7年間、建築施工管理として工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を担当。現在は建設会社向けの採用・広報支援を行うほか、施工管理技士のキャリアや転職、資格に関する情報発信を続けている。本記事では、施工管理の実務経験と資格者としての知見をもとに内容を監修。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。