手取り38万円の額面・年収はいくら？月収38万との違いに注意

この記事では、手取り38万円に必要な額面月収・年収の目安と、額面(月収)38万円の場合の手取り額を両方の視点からまとめます。転職や求人比較で「月収38万円」という数字を見た方に向けて、税金・社会保険料の内訳や給与水準の見方、手取りを増やす具体的な方法もあわせて紹介します。

手取り38万円の額面はいくら？年収換算も紹介

手取りで38万円を受け取るには、額面ではいくら必要になるのかを先に整理しておきます。

手取り38万円に必要な額面月収の目安

手取り額は、額面から社会保険料と税金を差し引いた金額です。年収1000万円未満の場合、手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされています。この比率で逆算すると、手取り38万円に必要な額面月収はおよそ45万円〜50万円です。

手取り率は目安であり、実際の控除額は家族構成・居住地域によって変動します

ボーナスあり・なしで変わる年収換算

賞与を年2回、給与数ヶ月分程度支給する会社であれば、年収はさらに上がります。額面月収47.5万円(手取り率80%換算)のケースで試算すると、賞与の月数によって年収は次のように変わります。

月収(額面)38万円の手取りはいくら？

一方、求人票などで額面(月収)38万円と提示されている場合、実際に振り込まれる手取り額は次の通りです。

額面38万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

額面38万円から引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税です。控除額の合計は額面のおよそ20〜24%が目安で、独身・扶養なしの場合、手取りはおよそ29万円〜31万円になります。

独身・配偶者ありで変わる手取り額の目安

所得税は扶養家族の人数によって変わります。配偶者控除や扶養控除が適用されると課税所得が下がるため、独身者よりも所得税額がやや少なくなる傾向があります。

• 独身(扶養なし)の場合：手取り目安 約30.1万円
• 配偶者あり(扶養1人)の場合：手取り目安 約30.6万円

なぜ額面と手取りにこれだけ差が出るのか

求人票の「月給〇万円」は額面表記が基本

求人票や転職エージェントの提示額は、基本的に額面(税・社会保険料を差し引く前の総支給額)で書かれています。「月給38万円」の求人に応募して内定を得ても、実際に口座へ振り込まれる金額はおよそ29万〜31万円です。この差を知らずに家賃や住宅ローンの返済計画を額面ベースで立ててしまうと、入社後に資金繰りが苦しくなるケースが少なくありません。

転職オファーを比較するときの落とし穴

複数社のオファーを比較する際は、額面同士・手取り同士で条件を揃えることが欠かせません。賞与の算定基準や、みなし残業時間の有無によっても、見た目の月給が同じでも手取りベースの年収は変わります。

• 提示額が額面か手取りか
• 賞与の算定基準(基本給ベースか、月給ベースか)
• みなし残業時間と超過分の支給有無
• 住宅・資格・家族手当が固定給に含まれているか

手取り38万円台の給与水準は高い？年齢別の位置づけ

年代別の平均給与と比べてどうか

国税庁の民間給与実態統計調査(令和6年分)によると、給与所得者の平均給与は478万円です。額面月収38万円(賞与なし換算で年収456万円)は、この平均をやや下回る水準にあたります。一方、手取り38万円に相当する額面年収570万円前後は、平均を大きく上回る水準といえます。

業界による給与水準の違い(建設業界の例)

給与水準は業界によっても差が大きく、建設業界の施工管理職や現場監督は、資格手当や現場手当が加わることで額面月収が高くなりやすい職種です。施工管理・現場監督の年収ランキングを見ると、企業や役職によって年収に大きな幅があることがわかります。同じ「月給38万円」でも、業界や会社によって手取りに反映される手当の内容は異なります。

手取り38万円台で実現できる生活レベル

独身一人暮らしの家計目安

手取り30万円台後半であれば、都市部の家賃相場でも無理のない生活設計がしやすい水準です。一人暮らしの場合の家計配分の目安は次の通りです。

夫婦・子どもありの家計目安

世帯の手取りが38万円前後の場合、子ども1人を育てながらの家計配分は次のようになります。

手取りを増やすための具体的な方法

昇給・資格手当を狙う

今の職場で年収を上げる現実的な方法は、評価に直結する実績を積み上げることと、資格手当の対象になる資格を取得することです。建設業界であれば施工管理技士などの国家資格が資格手当や昇進要件に直結しやすく、額面ベースで月数千円〜数万円の上乗せが期待できます。

転職で年収を底上げする

同じ職種・経験年数でも、会社によって給与水準は大きく異なります。特に建設業界は人手不足を背景に、経験者の年収が上がりやすい市場です。転職先を探す際は、施工管理の転職エージェントおすすめ28選を参考に、複数社の求人を額面ベースで比較してみてください。

2026年9月8日 施工管理の転職エージェント・転職サイトおすすめ20選！【2026年9月最新】

固定費の見直しと副業

手取りを底上げする方法は転職だけではありません。家賃や保険料などの固定費を見直す、あるいは本業に支障のない範囲で副業に取り組むことでも、手元に残る金額は変わります。

• 家賃・住居費の見直し(住み替え・住宅手当の活用)
• 保険の見直し(重複保障の解消)
• スキルを活かした副業(週数時間から)
• ふるさと納税など税負担の最適化

まとめ

手取り38万円のまとめ

• 手取り38万円に必要な額面月収の目安は45万〜50万円程度
• 額面(月収)38万円の場合の手取りは約29万〜31万円が目安
• 求人票の月給表記は原則額面、比較時は額面・手取りを揃えて確認する
• 手取りを増やすには昇給・転職・固定費見直しなど複数の手段がある

額面と手取りの違いを理解しておくと、転職や求人比較で数字に惑わされずに判断できます。

手取り38万円に関するよくある質問

参考：施工管理の平均年収は632万円｜年代別・資格別の相場一覧

この記事の監修

石原 慎也（いしはら しんや）

1級建築施工管理技士／元準大手ゼネコン 建築施工管理

準大手ゼネコンにて約7年間、建築施工管理として工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を担当。現在は建設会社向けの採用・広報支援を行うほか、施工管理技士のキャリアや転職、資格に関する情報発信を続けている。本記事では、施工管理の実務経験と資格者としての知見をもとに内容を監修。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。