1級土木施工管理技士の平均年収
、1級土木施工管理技士の平均年収は530万円〜620万円です。2級と比較して約50〜80万円高く、大手ゼネコンや官公庁工事を手がける企業では年収1000万円超えも珍しくありません。
平均年収530万円〜620万円｜2級との差は約50〜80万円
厚生労働省の職業情報サイト「jobtag」によると、土木施工管理技術者の平均年収は620.3万円です。
一方、ジョブリー建設の求人データでは、1級土木施工管理技士の平均年収は530万円となっています。
出典：ジョブリー建設 資格別求人データ（2025年）
| 資格 | 平均年収 | 平均月収 |
|---|---|---|
| 1級土木施工管理技士 | 530万円 | 42.0万円 |
| 2級土木施工管理技士 | 480万円 | 38.5万円 |
出典：ジョブリー建設 資格別求人データ（2025年）
1級と2級の差は約50万円。年間で見ると大きな差になります。
この差は、1級保有者が担当できる業務範囲の広さや、監理技術者として大規模な道路・橋梁・トンネル工事を任されることに起因しています。
年代別の年収推移｜20代450万円→50代700万円
土木施工管理の年収は、年齢とともに上昇する傾向があります。
出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査をもとにレクリー推計
| 年代 | 平均年収 | 特徴 |
|---|---|---|
| 20代 | 450万円 | 資格取得後、経験を積む時期 |
| 30代 | 560万円 | 1級取得で大幅アップ |
| 40代 | 640万円 | 現場責任者・管理職へ |
| 50代 | 700万円 | 収入のピーク |
| 60代 | 620万円 | 嘱託・技術顧問が増加 |
出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査をもとにレクリー推計
注目すべきは20代から30代で約110万円アップしている点。この時期に1級を取得することで、年収が大きく跳ね上がります。
50代が収入のピークとなり、60代以降は嘱託や技術顧問への移行により若干下がる傾向です。ただし土木は建築と比べて60代以降も現場で活躍できる機会が多いのが特徴です。
企業規模別の年収｜スーパーゼネコンなら1000万円超
1級土木施工管理技士の年収は、勤務先の企業規模によって大きく変わります。
2025年ジョブリー建設調べ
スーパーゼネコン5社の平均年収はいずれも1,000万円を超えています。土木部門は道路・鉄道・ダム・トンネルなど国家的インフラ事業を手がけるため、高い技術力と経験が評価されます。
| 企業区分 | 平均年収 | 年収レンジ |
|---|---|---|
| スーパーゼネコン | 1,000万円超 | 900〜1,200万円 |
| 準大手ゼネコン | 850万円 | 750〜950万円 |
| 中堅ゼネコン | 700万円 | 600〜800万円 |
| 地場建設会社 | 550万円 | 450〜650万円 |
| 中小専門工事会社 | 480万円 | 400〜560万円 |
2025年ジョブリー建設調べ
また、土木業界では官公庁工事を主体とする企業も年収が高い傾向にあります。国土交通省や地方自治体発注の大型インフラ工事は、安定した利益が見込めるためです。
📋 1級土木施工管理技士の求人を探す
すべて見る →1級土木施工管理技士の年収を左右する4つの要因
同じ1級土木施工管理技士でも、年収には大きな差があります。その差を生む4つの要因を解説します。
要因①：企業規模｜大手ほど高年収だが、官公庁工事主体の企業も狙い目
先ほどのデータでも示したとおり、企業規模が大きいほど年収は高い傾向にあります。
大手ゼネコンは国家的インフラ事業（高速道路・新幹線・ダム・空港など）を多数手がけ、利益率も高いため、社員への還元も大きくなります。
また、土木業界では官公庁工事を主体とする中堅企業も年収が高い傾向です。国や自治体発注の工事は単価が安定しており、利益を確保しやすいためです。
- 若くして現場責任者を任されやすい
- 地元密着で転勤がない
- 官公庁工事の実績で安定した受注
「大手だから良い」とは限りません。自分のキャリアプランに合った企業選びが重要です。
要因②：勤務地域｜北海道・東北・関東が高い
土木施工管理の年収は、勤務地域によっても差が出ます。
出典：建設・設備求人データベース
| 地域 | 平均年収 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 550万円 |
| 関東 | 540万円 |
| 関西 | 520万円 |
| 九州・沖縄 | 510万円 |
| 東海 | 500万円 |
| 中国・四国 | 470万円 |
出典：建設・設備求人データベース
北海道・東北が高いのは、復興関連工事や新幹線延伸工事、高速道路整備が集中しているためです。特に東北では震災復興需要が継続しており、土木技術者の需要が高止まりしています。
関東も首都高速の大規模修繕やリニア中央新幹線関連工事など、大型プロジェクトが多数進行中です。
要因③：工事分野｜トンネル・ダム・橋梁は高年収
同じ土木施工管理でも、どの工事分野を専門とするかで年収が変わります。
出典：建設・設備求人データベース
| 工事分野 | 平均年収 |
|---|---|
| トンネル工事 | 680万円 |
| ダム工事 | 660万円 |
| 橋梁工事 | 620万円 |
| 道路工事 | 550万円 |
| 河川・護岸工事 | 520万円 |
| 造成・外構工事 | 480万円 |
出典：建設・設備求人データベース
トンネル・ダム・橋梁は専門性が高く、年収も高い傾向にあります。特にトンネル工事は危険を伴う作業も多く、高い技術力が求められるため、その分年収に反映されています。
年収アップを狙うなら、これらの専門分野への転職も選択肢になります。
要因④：役職・経験年数｜所長クラスで800万円超
役職が上がるにつれて、年収も上昇します。
出典：建設・設備求人データベース
| 役職 | 平均年収 |
|---|---|
| 現場所長 | 800万円 |
| 工事課長 | 720万円 |
| 現場代理人 | 650万円 |
| 主任技術者 | 580万円 |
| 一般技術者 | 500万円 |
出典：建設・設備求人データベース
一般技術者から現場所長まで約300万円の差があります。
1級土木施工管理技士を持っていれば、監理技術者として大規模現場を任され、昇進のチャンスも広がります。
1級土木施工管理技士で年収1000万円は可能？
結論からいうと、1級土木施工管理技士で年収1000万円は可能です。ただし、いくつかの条件があります。
年収1000万円を達成する3つの条件
1級土木施工管理技士で年収1000万円を達成するには、以下の条件が必要です。
- スーパーゼネコン・準大手ゼネコンに所属
年収1000万円超の求人は、大手ゼネコンに集中しています。鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店などでは、40代で1000万円を超えるケースが多いです。 - 大規模インフラ工事の経験
高速道路・新幹線・ダム・トンネルなど、数十億〜数百億円規模の工事経験があると、転職市場で高く評価されます。官公庁発注の元請工事の経験も重要です。 - 複数資格を保有
1級土木施工管理技士に加えて、技術士（建設部門）や他の施工管理技士を持っていると、さらに年収アップが期待できます。
【転職事例】年収アップに成功した1級土木施工管理技士
実際に転職で年収アップに成功した方の事例を紹介します。
💼 事例1：32歳・地場ゼネコンから準大手へ転職
経験8年
道路・河川工事中心
高速道路工事担当
資格手当 月4万円
官公庁工事の経験が評価された
💼 事例2：40歳・トンネル専門会社へ転職で年収850万円
技術士補
道路・橋梁工事経験
リニア関連工事担当
役職手当+専門技術手当
専門分野への転職で大幅アップ
1級土木施工管理技士は転職市場での価値が高く、適切な企業選びで大幅な年収アップが可能です。
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1級土木施工管理技士の資格でできること
1級土木施工管理技士を取得すると、2級では担当できない業務が可能になります。
監理技術者になれる
1級土木施工管理技士の最大のメリットは、監理技術者になれることです。
監理技術者は、下請け総額が4,500万円以上の大規模工事で配置が義務付けられています。
2級では主任技術者（中小規模工事）までしか担当できませんが、1級なら高速道路・新幹線・ダム・トンネルなど国家的インフラプロジェクトの責任者として活躍できます。
大規模インフラ工事の現場を任される
1級土木施工管理技士は、以下のような大規模工事を担当できます。
- 高速道路・国道の新設・改修
- 新幹線・鉄道の建設
- ダム・河川の整備
- トンネル・橋梁の建設
- 港湾・空港の整備
工事規模が大きいほど、予算も大きくなります。その分、担当者の年収にも反映されやすくなります。
経営事項審査で会社に貢献
1級土木施工管理技士は、経営事項審査（経審）で高い評価点がつきます。
経審とは、公共工事を受注するために必要な審査のこと。1級保有者が多い会社ほど点数が高くなり、大型工事を受注しやすくなります。
そのため、1級土木施工管理技士は会社にとって「経営資源」であり、手放したくない人材です。これが高年収につながる理由の一つです。
1級土木施工管理技士で年収を上げる3つの方法
1級土木施工管理技士として年収を上げるための具体的な方法を紹介します。
方法①：大手ゼネコン・専門会社へ転職する
最も即効性があるのが転職です。
同じ1級土木施工管理技士でも、企業規模によって年収は大きく変わります。地場ゼネコンから大手ゼネコンへの転職で、年収200万円以上アップした事例も珍しくありません。
特にトンネル・ダム・橋梁の専門会社は、専門性の高さから高年収が期待できます。
- これまでの実績（担当した現場の規模・工種）を整理する
- 官公庁工事の経験は高く評価される
- 建設業界に強い転職エージェントを活用する
方法②：複数の資格を取得する
1級土木施工管理技士に加えて、他の資格も取得すると年収アップにつながります。
- 技術士（建設部門）：土木のトップ資格。コンサルへの転職も可能に
- 1級建築施工管理技士：建築・土木両方の現場を担当できる
- RCCM（シビルコンサルティングマネージャー）：発注者支援業務で活躍
- コンクリート診断士：インフラ維持管理で需要増
特に技術士との併用は転職市場での価値を大きく高めます。発注者支援やコンサルへのキャリアチェンジも視野に入ります。
方法③：現場所長・工事部長へ昇進する
現場の責任者から、複数現場を統括するマネジメント職へ昇進すれば、年収は大きく上がります。
- 複数プロジェクトの進捗管理
- 発注者・協力会社との折衝
- 部下の育成・安全管理
- 予算管理・原価管理
現場での経験を積みながら、マネジメントスキルも磨いていくことが年収1000万円への近道です。
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1級土木施工管理技士の資格でできること
1級土木施工管理技士を取得すると、2級では担当できない業務が可能になります。
監理技術者になれる
1級土木施工管理技士の最大のメリットは、監理技術者になれることです。
監理技術者は、下請け総額が4,500万円以上の大規模工事で配置が義務付けられています。
2級では主任技術者（中小規模工事）までしか担当できませんが、1級なら高速道路・新幹線・ダム・トンネルなど国家的インフラプロジェクトの責任者として活躍できます。
大規模インフラ工事の現場を任される
1級土木施工管理技士は、以下のような大規模工事を担当できます。
- 高速道路・国道の新設・改修
- 新幹線・鉄道の建設
- ダム・河川の整備
- トンネル・橋梁の建設
- 港湾・空港の整備
工事規模が大きいほど、予算も大きくなります。その分、担当者の年収にも反映されやすくなります。
経営事項審査で会社に貢献
1級土木施工管理技士は、経営事項審査（経審）で高い評価点がつきます。
経審とは、公共工事を受注するために必要な審査のこと。1級保有者が多い会社ほど点数が高くなり、大型工事を受注しやすくなります。
そのため、1級土木施工管理技士は会社にとって「経営資源」であり、手放したくない人材です。これが高年収につながる理由の一つです。
まとめ｜1級土木施工管理技士の年収アップを実現するには
この記事のポイントを振り返ります。
- 平均年収は530万円〜620万円（2級より50〜80万円高い）
- スーパーゼネコンなら年収1000万円超も現実的
- トンネル・ダム・橋梁の専門分野は高年収
- 年収アップには転職・複数資格・昇進が有効
1級土木施工管理技士は、インフラ整備を支える重要な資格です。高速道路・新幹線・ダムなど国家的プロジェクトには欠かせない存在であり、今後も需要は高まり続けるでしょう。
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1級土木施工管理技士の年収に関するよくある質問
1級土木施工管理技士で年収1,000万円は可能ですか？
1級と2級の年収差はどのくらいですか？
1級土木施工管理技士の資格手当はいくらですか？
土木と建築、どちらが年収が高いですか？
1級土木施工管理技士の年収は今後も上がりますか？
- 1級土木施工管理技士で年収1,000万円は可能ですか？
- 可能です。スーパーゼネコンの課長クラス以上、または大型インフラ工事の現場所長なら、年収1,000万円以上が狙えます。トンネル・ダムなど専門分野の経験があると、さらに有利です。
- 1級と2級の年収差はどのくらいですか？
- 1級と2級の年収差は約50〜80万円です。ジョブリー建設の調査では、1級が530万円、2級が480万円と約50万円の差があります。1級は監理技術者として大規模現場を任されるため、さらに差が広がることもあります。
- 1級土木施工管理技士の資格手当はいくらですか？
- 資格手当の相場は月額2〜5万円です。年間で24〜60万円の差になります。官公庁工事を主体とする企業や大手ゼネコンほど、資格手当が充実している傾向があります。
- 土木と建築、どちらが年収が高いですか？
- 平均年収はほぼ同等ですが、土木のほうがやや高い傾向にあります。土木は国家的インフラ事業（高速道路・新幹線・ダム）を担当することが多く、大規模工事の経験が積みやすいためです。トンネル・ダムなど専門分野では建築より高年収になるケースが多いです。
- 1級土木施工管理技士の年収は今後も上がりますか？
- 上がる傾向が続く見込みです。インフラ老朽化対策や国土強靭化計画により、土木工事の需要は増加しています。一方で技術者の高齢化が進んでおり、若手〜中堅の1級保有者は特に貴重な存在です。
※ 免責事項
本記事の情報は、建設・設備求人データベース、ジョブリー建設、厚生労働省の統計データなどをもとに執筆しています（2026年1月時点）。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、情報の正確性を保証するものではありません。また、本記事における推測や考察は、公開情報に基づく編集部独自の見解であり、各企業の公式見解ではありません。本記事の内容はあくまで参考情報としてご利用ください。
参照・参考元
