手取り27万は少ない？額面・年収と2026年最新早見表

この記事では、手取り27万円の額面月収・年収の目安と、2025年度の税制改正を踏まえた最新の手取り水準を解説します。独身・一人暮らし・既婚それぞれの生活レベル、貯金や家賃の現実的な目安、年収を伸ばす具体的な方法までまとめました。

手取り27万円の額面月収・年収はいくら？

額面月収の目安は33万〜35万円

手取り額は、額面（総支給額）から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた金額です。独身で扶養家族がいない会社員の場合、額面のおよそ75〜80%が手取りの目安になります。この比率から逆算すると、手取り27万円に対応する額面月収は33万円〜35万円程度が目安です。

賞与を含めた年収の考え方

賞与を含めない場合、年収は額面月収の12ヶ月分で試算でき、396万円〜420万円程度が目安です。夏冬2回で合計月収の2〜4ヶ月分の賞与を支給する企業も多く、これを加味すると年収は440万円〜490万円程度まで上がるケースがあります。ただし賞与の支給実績は企業ごとの差が大きく、求人票の「想定年収」を鵜呑みにせず、月給と賞与実績を分けて確認することが欠かせません。

2025年度の税制改正で手取りはどう変わった？

2025年分の所得税から、基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円へ引き上げられました。合計103万円だった控除枠が123万円まで広がっており、住民税にもこの見直しが2026年度分から反映されています。手取り27万円という水準そのものは大きく変わりませんが、同じ額面月収でも以前より課税所得が少なくなり、手取りがわずかに増えている可能性がある点は、給与明細を見返す際に押さえておきたいポイントです。

手取り27万円は平均と比べて多い？少ない？

年代別の平均手取り額

厚生労働省の調査をもとにした年代別の平均手取り額は、以下のようになっています。

手取り27万円は30代前半の全体平均に近い水準で、20代の平均よりは高く、全年代平均よりはやや低いという位置づけになります。

男性・女性別の平均との比較

男性の場合、手取り27万円は20代後半の平均に近く、30代の平均（31.4万円）にはやや届かない水準です。女性の場合は全年代平均（20.6万円）を上回っており、正社員の平均に近い水準になります。年代・性別によって「平均に対する位置づけ」は大きく変わるため、金額だけを切り取って高い・低いと判断する必要はありません。

手取り27万円で送れる生活レベルは？

同じ手取り27万円でも、独身か既婚か、実家暮らしか一人暮らしかによって生活の余裕は大きく変わります。3つの世帯パターンで支出の目安を比較しました。

実家暮らしであれば月17万円前後を貯蓄や自己投資に回せるのに対し、既婚で片働きの場合は残りが4万円程度まで縮み、家計の余裕は限られます。都心部では家賃相場が高く、地方都市であれば同じ手取りでもさらに余裕が生まれます。

手取り27万円でできること・難しいこと

貯金はどれくらいできる？

一人暮らしなら月5万〜7万円、実家暮らしなら月15万円前後の貯金が現実的な目安です。年間では60万〜180万円ほどの差が生まれるため、支出を大きく変えずに貯蓄額を増やしたい場合は、先取り貯蓄の仕組みを作ることが有効です。

• 給与振込口座から自動で貯蓄用口座へ振り替える
• 財形貯蓄や積立NISAなど天引きの仕組みを使う
• ボーナス月だけ貯蓄額を増やす

家賃はいくらまで無理がない？

家賃の目安は手取りの3分の1、手取り27万円であれば9万円程度が上限の目安です。食費や交際費を切り詰めたくない場合は、手取りの4分の1にあたる6万〜7万円程度に抑えた方が家計に余裕が生まれます。

結婚・子育て・マイホームは現実的？

結婚については、片働きで手取り27万円の場合は大きな余裕はないものの、共働きであれば十分に成り立つ水準です。子育てでは、認可保育園を利用できれば教育費の負担は抑えられますが、私立や習い事が重なると家計を圧迫しやすくなります。マイホームについては、年収の5〜7倍が住宅ローンの目安とされており、年収400万円台であれば2,000万〜2,900万円程度が無理のない借入額の目安です。

平均と比べて一喜一憂する前に見直したいこと

手取り27万円という数字を見て、同年代の平均や周囲の給料と比べて落ち込む人は少なくありません。ですが、平均との差だけを見ていても、給料が上がる保証にはならないという点は見落とされがちです。

実際に手取りが伸び悩む人の多くは、「今の会社にいれば昇給するはず」という前提のまま数年を過ごしています。年功序列型の給与制度が薄れつつある今、勤続年数だけで手取りが大きく増えるケースは以前より少なくなっています。

手取りを増やすための具体的な方法

資格取得・スキルアップで昇給を狙う

資格手当や評価アップにつながる資格取得は、今の会社にいながら手取りを増やせる現実的な方法です。業界や職種に応じた資格を取得することで、月数千円〜数万円の手当が加算されるケースがあります。まずは自社の資格手当制度と評価基準を確認するところから始められます。

転職で年収の土台を上げる

転職によって基本給そのものを引き上げられれば、昇給を待つよりも早いペースで手取りを増やせます。同じ業界・職種であっても企業によって給与水準や評価制度は大きく異なるため、今の年収が適正かどうかを転職市場で確認するだけでも価値があります。手取り30万円を目指す場合の額面・年収の目安は手取り30万円の総支給はいくら？額面・年収・生活費シミュレーションで解説しています。

建設・施工管理などの専門職種をはじめ、人手不足を背景に転職による年収アップの余地が大きい業界もあります。実際の転職エージェント活用例は建築・建設業界の転職エージェントおすすめ24選で紹介しています。

2026年9月9日 建築・建設業界の転職エージェント・転職サイトおすすめランキング20選【2026年9月】

今の年収が市場でどのくらいの評価を受けるか気になる場合は、無料の転職相談を活用して確認することもできます。

額面⇔手取り 早見表

額面月収から手取りを確認できる早見表です。独身・扶養なしの目安のため、家族構成や居住地域によって数千円〜1万円程度の変動があります。

年収ベースの早見表は以下の通りです（賞与を含む額面年収の目安）。

まとめ

• 手取り27万円の額面月収は33万〜35万円、年収では400万円前後が目安
• 2025年度の税制改正で控除枠が拡大し、同じ額面でも手取りはわずかに増えている
• 年代・性別によって平均との位置づけは変わり、一律に高い低いとは言えない
• 生活レベルは独身か既婚か、実家暮らしかで大きく変わる
• 手取りを増やすには資格取得と合わせて、転職による年収の土台の見直しも選択肢になる

手取り27万円という数字は一つの目安に過ぎず、生活の満足度や将来の見通しは支出の組み方と収入を伸ばす行動によって変わります。

参考：施工管理20代の年収は420万円｜同年代との比較や年収を上げるコツ

この記事の監修

石原 慎也（いしはら しんや）

1級建築施工管理技士／元準大手ゼネコン 建築施工管理

準大手ゼネコンにて約7年間、建築施工管理として工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を担当。現在は建設会社向けの採用・広報支援を行うほか、施工管理技士のキャリアや転職、資格に関する情報発信を続けている。本記事では、施工管理の実務経験と資格者としての知見をもとに内容を監修。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。