手取り24万は普通？額面30万との差と生活が苦しい理由

この記事では、手取り24万円の額面・年収の目安と、独身・既婚それぞれの生活レベルをシミュレーションします。同世代との比較や収入を増やす具体的な方法もあわせて解説します。

手取り24万円の額面・年収の目安

手取り24万円の場合、額面（総支給額）は月29〜31万円、ボーナスがない前提での額面年収は348〜372万円が目安になります。手取り額は一般的に額面の約78〜80％とされており、この比率から逆算すると上記の金額になります。

※上記は目安の金額です。勤務先の健康保険組合や居住する都道府県の住民税率、扶養家族の有無によって実際の手取り額は変わります。

額面と手取りの差が生まれる理由（税金・社会保険料の内訳）

額面と手取りの差を生んでいるのは、大きく分けて「税金」と「社会保険料」の2種類です。額面30万円を基準にすると、月あたり約6万円が天引きされる計算になります。

※協会けんぽ（東京都）加入、独身、40歳未満の場合の概算です。実際の控除額は勤務先や年齢、家族構成によって異なります。厚生年金保険料は労使折半のため、実際には会社が同額を負担しています。

手取り24万円は同世代と比べて多い？少ない？

「手取り24万円は普通なのか、それとも少ないのか」と気になっている方は多いはずです。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与（額面年収）は478万円で、手取り24万円の額面年収348〜372万円はこの平均を下回っています。

注目したいのは女性平均との関係です。手取り24万円の額面年収は女性の平均年収333万円を上回る水準にあります。全体平均や男性平均を下回っているからといって、一律に「低い」と結論づけられる数字ではありません。

初任給と比べても高水準なのに、なぜ「頭打ち」と感じるのか

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」による大卒初任給の平均は24万8,300円（額面）です。手取り24万円は、この初任給の額面とほぼ同水準の手取りにあたるため、新卒〜若手の時点で見れば決して低い数字ではありません。

問題は、その水準から数年経っても大きく上がっていかないと感じているケースです。転職相談の現場でも「新卒の頃は同期より良い方だったのに、30歳を過ぎても手取りがほとんど変わらない」という声を数多く聞きます。

• 年功序列の給与テーブルでは、入社時の水準が高くても中堅以降の伸びしろが小さく設計されている
• 定期昇給が年数千円〜1万円程度にとどまり、物価上昇のペースに追いつきにくい
• 業種・企業規模によって賃上げの原資そのものに差がある
• 資格や成果が評価に反映されにくい給与体系の会社もある

「入社時は悪くなかった」という事実は、今の給与制度の中で頑張り続ければ報われることを保証してはくれません。今の会社の評価制度そのものに、年収の伸びしろが左右されている可能性があります。

手取り24万円の生活レベルをシミュレーション

手取り24万円で実際にどのような生活ができるのか、独身・一人暮らしと既婚・子育て世帯に分けてシミュレーションします。

独身・一人暮らしの場合

独身で一人暮らしの場合、手取り24万円から生活費を引いた残りが貯蓄に回ります。首都圏での一般的な支出例は次のとおりです。

家賃を手取りの3分の1以内に抑えられれば、月8〜9万円程度の貯蓄が現実的な水準です。無理のない範囲で趣味や交際費にも回しながら生活できる収入と言えます。

既婚・子育て世帯の場合

手取り24万円が世帯の主な収入源となる場合、独身時と比べて生活費は大きく増加します。子ども1人の世帯を想定した支出例は次のとおりです。

配偶者に収入がない場合、手取り24万円のみで子育て世帯を支えるのは、都市部では余裕があるとは言えない水準です。共働きや収入アップの検討が現実的な選択肢になります。

手取り24万円でできること・難しいこと

手取り24万円という水準で、実際にできることと難しいことを整理します。

• 配偶者の収入なしで子育て世帯に十分な余裕を持たせること
• 都市部でファミリー向けの住宅ローンを大きく組むこと
• 急な出費や病気・失業に備えた十分な貯蓄を短期間で用意すること

「同世代はもっと稼いでいるのでは」という不安を抱く人は少なくありませんが、女性の平均年収を上回る水準であることからも、手取り24万円は一律に「少ない」と評価できる数字ではありません。問題は金額そのものより、その水準からどれだけ伸びしろがあるかという点です。

額面と手取りの対応早見表

額面と手取りの関係を、月収20万円台〜40万円台の範囲でまとめました。転職活動で求人の給与欄を確認する際の目安として活用してください。

手取り24万円から収入を増やす具体的な方法

「今より手取りを増やしたい」と感じている場合、現実的な方法は主に4つあります。

• 資格取得や実績を人事評価に反映してもらえるよう、上司に昇給・昇格の交渉をする
• 業務に直結する資格を取得し、資格手当や査定でのプラス評価につなげる
• 就業規則で認められている範囲で副業を始め、収入源を増やす
• 今の会社の給与テーブルに見切りをつけ、評価制度が異なる会社へ転職する

中でも最も年収アップの効果が大きいのは転職です。特に建設業界のように人手不足が続く業界では、経験や資格が転職市場で評価されやすく、年収アップにつながりやすい傾向があります。建設業界での転職を検討する場合は、建築・建設業界の転職エージェント一覧で自分に合うサービスを比較してみてください。

2026年9月9日 建築・建設業界の転職エージェント・転職サイトおすすめランキング20選【2026年9月】

他の年収パターンでの手取り額も知りたい方は、年収420万円の手取りと生活レベルをまとめた記事もあわせてご覧ください。

まとめ

• 手取り24万円の額面は月29〜31万円、ボーナスなしの額面年収は348〜372万円が目安
• 全体平均478万円は下回るが、女性の平均年収333万円は上回る水準
• 独身一人暮らしなら月8〜9万円の貯蓄が可能、既婚子育て世帯は生活費がタイトになりやすい
• 収入を増やすには昇給交渉・資格取得・副業に加え、転職も有効な選択肢

手取り24万円という数字だけで自分の働き方を評価する必要はありません。今の給与に納得できない場合は、まず自分の市場価値を確認するところから始めてみましょう。

手取り24万円に関するよくある質問

この記事の監修

石原 慎也（いしはら しんや）

1級建築施工管理技士／元準大手ゼネコン 建築施工管理

準大手ゼネコンにて約7年間、建築施工管理として工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を担当。現在は建設会社向けの採用・広報支援を行うほか、施工管理技士のキャリアや転職、資格に関する情報発信を続けている。本記事では、施工管理の実務経験と資格者としての知見をもとに内容を監修。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。