月収28万の手取りは22万円｜生活レベルと後悔しない選び方

この記事では、月収28万円の手取り額とその内訳、独身・既婚での違いを解説します。生活レベルの目安や、額面だけで転職先を判断するリスク、収入アップの具体的な方法もあわせて紹介します。

月収28万円の手取りはいくら？内訳を解説

月収28万円（額面）の手取り額は、独身・扶養家族なしの会社員であれば目安として22万円前後になります。額面と手取りの差額は約6万円で、健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料と、所得税・住民税の合計にあたります。年齢や家族構成、居住地によって実際の金額は前後するため、あくまで平均的なケースとして参考にしてください。

手取り額の計算方法（社会保険料・税金の内訳）

東京都在住・39歳以下・独身で扶養家族がいない場合の控除内訳の目安は以下のとおりです。

※金額はいずれも目安。年齢・居住地・保険組合により変動します

独身・既婚・扶養家族の有無で変わる手取り額

同じ月収28万円でも、以下のような条件で手取り額は上下します。

• 配偶者に収入がなく扶養に入れている場合、配偶者控除により所得税・住民税がやや下がる
• 40歳以上になると介護保険料が上乗せされ、月々数千円ほど手取りが減る
• 就職・転職1年目は前年の所得が少ないため住民税が低額または非課税になり、2年目以降より手取りが多くなりやすい

月収28万円は年収にするといくら？ボーナス込みの目安

月収28万円を12か月分で単純計算すると、年収は336万円です。ただし多くの企業では年2回の賞与を支給しており、賞与を含めた年収は390万円〜450万円程度になるケースが一般的です。

求人票に記載された「月給28万円」が基本給のみを指すのか、固定残業代を含む金額なのかによっても、実際に受け取れる年収は変わってきます。

同じ月収28万円でも手取りが違う理由

同じ額面28万円でも、実際に振り込まれる手取り額には人によって差があります。額面だけを比較して転職先を決めると、入社後に想定より手取りが少なく感じるケースは珍しくありません。その差を生む主な要因は次のとおりです。

• 健康保険料率は都道府県ごとに異なり、協会けんぽの場合は最大で1%前後の差がある
• 配偶者控除・扶養控除の有無で所得税・住民税の負担が変わる
• 雇用形態が業務委託や個人事業主の場合、社会保険料は天引きされず自分で納付する

月収28万円（手取り22万円）の生活レベルは？

一人暮らしの場合

手取り22万円であれば、一人暮らしは無理なく成立します。家賃の目安は手取りの3分の1程度にあたる7万円前後です。

夫婦・子育て世帯の場合

共働きであれば夫婦2人暮らしも十分に可能ですが、片働きで子どもがいる場合は教育費や食費がかさみ、月々の手取り22万円だけでは余裕を持ちにくくなります。賞与を貯蓄や大きな支出に回す前提での家計設計が現実的です。

月収28万円でできること・難しいこと

• 貯金：月2万円前後なら一人暮らしでも継続しやすい
• マイカー購入：軽自動車やコンパクトカーであれば無理のない範囲
• 住宅購入：頭金や配偶者の収入次第では可能だが、単独では慎重な計画が必要
• 子育て：ボーナスを前提とした家計管理をしないと厳しくなりやすい

手取りに納得できないときの選択肢

手取り22万円という数字を見て、想定より少ないと感じた方もいるはずです。今の給与体系のまま働き続けるか、条件を見直すかは早めに考えておきたいポイントです。手取りを増やす方向性としては、主に次の4つがあります。

• 上司と昇給・評価制度について話し合う
• 業務に関連する資格を取得し、資格手当や昇進につなげる
• 本業に支障のない範囲で副業を始める
• 年収水準の高い業界・企業へ転職する

特に転職による年収アップは即効性がある一方、求人票の額面だけで判断すると前述のようなギャップが起こりがちです。実績のある転職エージェントに相談し、賞与実績や社会保険の内容まで確認したうえで比較検討することが近道です。建設業界であれば、建築・建設業界の転職エージェントおすすめ24選で各社の特徴や口コミを比較できます。

2026年9月7日 建築・建設業界の転職エージェント・転職サイトおすすめランキング20選【2026年9月】

月収別の手取り早見表

月収28万円以外の水準も気になる方向けに、独身・扶養家族なしを前提とした手取りの目安をまとめました。

施工管理・現場監督など職種別の年収相場が気になる方は、施工管理・現場監督の年収ランキングもあわせてご覧ください。

まとめ

• 月収28万円の手取りは約22万円が目安
• 手取り額は扶養家族の有無や年齢、居住地で個人差が出る
• 額面だけで転職先を判断すると入社後にギャップを感じやすい
• 収入アップには昇給交渉・資格取得・副業・転職の4つの選択肢がある

手取り額の内訳を理解したうえで、今の給与に納得できるかどうかを判断材料にしてみてください。

月収28万円の手取りに関するよくある質問

この記事の監修

石原 慎也（いしはら しんや）

1級建築施工管理技士／元準大手ゼネコン 建築施工管理

準大手ゼネコンにて約7年間、建築施工管理として工程管理・品質管理・安全管理・原価管理を担当。現在は建設会社向けの採用・広報支援を行うほか、施工管理技士のキャリアや転職、資格に関する情報発信を続けている。本記事では、施工管理の実務経験と資格者としての知見をもとに内容を監修。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。