この記事では、建設業の離職率を厚生労働省の雇用動向調査の数字で確認します。令和6年は10.0%で産業計14.2%より低く、高いのは率そのものではなく、高卒の3年以内離職率と欠員の補充です。推移、離職理由、対策の順に整理します。
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建設業の離職率は高い？厚生労働省の数字で見る現状
現場で欠員が出ると、「建設業の離職率は高い」と社内で語られがちです。先に示すのは感覚的な話ではなく、厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」のデータです。年ごとの増減を見るときは、厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」もあわせて見ます。
建設業の年間離職率は10.0%、産業計は14.2%です。率だけを見ると、建設業は全産業より低い水準にあります。
| 区分 | 入職率 | 離職率 | 入職超過 |
|---|---|---|---|
| 建設業（令和6年） | 11.7% | 10.0% | ＋1.7ポイント |
| 産業計（令和6年） | 14.8% | 14.2% | ＋0.6ポイント |
| 建設業（令和5年） | 10.0% | 10.1% | ▲0.1ポイント |
| 建設業（令和4年） | 8.1% | 10.5% | ▲2.4ポイント |
| 産業計（令和4年） | 15.2% | 15.0% | ＋0.2ポイント |
| 建設業（令和7年上半期） | 6.6% | 5.0% | ＋1.6ポイント |
建設業の離職率推移｜令和6年は10.0%
同じ調査では、建設業の入職は29.4万人、離職は25.03万人です。入職が離職を4.37万人上回る一年間でした。令和5年は離職超過（▲0.1ポイント）、令和4年は▲2.4ポイントでした。入職超過か離職超過かは、年によって変わります。
- 離職率10.0%は、産業計14.2%より4.2ポイント低い
- 入職率11.7%なので、人数の出入りだけを見ると純増です
- それでも現場が楽にならない理由は、このあと率と人数を分けて見ます
建設業の離職率ランキング｜令和4年は離職超過
厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」では、建設業の入職率8.1%、離職率10.5%、入職超過率▲2.4ポイントでした。常用労働者272.58万人に対し、入職22.05万人、離職28.71万人です。産業別に並べると、離職率が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業の26.8%で、建設業の10.5%は産業計15.0%より低い水準です。
出典：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概況」図3-1・図3-2。建設業は入職8.1%・離職10.5%（入職超過▲2.4ポイント）。産業計は入職15.2%・離職15.0%。本文の最新値は令和6年（離職10.0%）です。
同じ年の産業計は入職15.2%、離職15.0%です。建設業の離職10.5%は産業計より低い一方、人数では離職が上回っています。令和3年は入職9.7%、離職9.3%の入職超過でした。
- 令和4年は離職超過です。令和6年の入職超過だけを見て、「低いから安心」と判断しないでください
- 率では産業計より低くても、人数では離職28.71万人が入職22.05万人を上回ります
- 図の令和4年と本文の令和6年（離職10.0%）は、参照している年が違います
一般とパートで率は分かれる
建設業の10.0%は、常用労働者全体の数字です。就業形態別に見ると、数字は変わります。
| 就業形態（建設業・令和6年） | 入職率 | 離職率 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 一般労働者 | 11.7% | 9.7% | 入職超過＋2.0ポイント |
| パートタイム | 12.2% | 15.9% | 離職超過▲3.7ポイント |
正社員中心の現場では、9.7%を低いと見て問題ありません。日雇いに近い働き方が残る班では、15.9%のほうが実態に近いことがあります。全社平均の10.0%だけを改善目標にすると、パート側の離脱が隠れます。
令和7年上半期も入職超過
厚生労働省の「令和7年上半期雇用動向調査」では、建設業の入職率6.6%、離職率5.0%です。入職16.82万人、離職12.85万人で、半期でも入職超過が続いています。
- 半期の5.0%を2倍しても、通年の10.0%と同じようには扱えません
- 「辞める人が多いから人がいない」だけだと、対策が退職面談に偏ります
- 本当の問題は、辞めた人と入った人の職種や習熟度が一致していないことです
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離職率の数字の読み方｜率・人数・入職超過
建設業の離職率を会議に出すときは、率、人数、就業形態をセットにします。率だけを前年と比べても、工期の遅れは解消しません。
採用担当が「離職率が高い」と感じるとき、見ているのは率そのものではなく、欠員1人で班が止まる痛みです。10.0%を「問題ない」と判断すると、職長や施工管理の空きが残ります。
率と人数を分けて見る
| 見方 | 令和6年の数字 | 会議での使い方 |
|---|---|---|
| 離職率 | 10.0% | 産業計14.2%より低い。通説を直す材料 |
| 入職率 | 11.7% | 入口は閉じているわけではない |
| 離職人数 | 25.03万人 | 率ではなく実数で欠員規模を見る |
| 入職人数 | 29.4万人 | 純増でも職種が一致するかは別問題 |
離職25.03万人を「多い」と見るか、「産業の規模に対して低い率」と見るかで、対策は変わります。上司には、率と人数を1枚の表にまとめて渡してください。
入職超過でも現場が楽にならない理由
入職29.4万人、離職25.03万人なら、計算上は人が増えています。現場が止まるのは、入った人をすぐ配置できないときか、辞めた人と職種が違うときです。
- 未経験入職と、職長退職が同じ「1人」として相殺される
- 全社離職率を1ポイント下げても、配管や施工管理の空きは残る
- 同じ会議で、定着策と採用策の両方を議題にしてください
施工管理の空きが着工を止める理由は、施工管理の人手不足の原因で確認できます。
施工管理の人手不足は当たり前？｜原因と対策まで徹底解説
人数の総量と不足感は、離職率とは別の指標で見てください。建設業の人手不足の整理で、就業者数と会社の不足感を確認できます。離職率10.0%の改善と、現場を回す人数の確保は、報告では別の項目にしてください。
出勤日数と時間外上限が定着を削る
率の低さを「今の働き方で問題ない」と判断すると、次の若手は残りません。日建連が毎月勤労統計を整理した2025年値では、建設業の年間出勤日数は235日で、調査産業計より26日多いです。
休みが続く会社の見方は、施工管理のホワイト企業の見極め方で、週休と離職の数字を並べて確認できます。
出典：国土交通省北陸地方整備局資料（令和6年8月29日）。図中の出勤日数・労働時間は令和5年時点の全国値です。本文の表は2025年（出勤235日、調査産業計より26日多い）です。
| 条件 | 数字 | 定着への効き方 |
|---|---|---|
| 年間出勤日数（2025年） | 235日（産業計より26日多い） | 休日が見えない求人は若手が残りにくい |
| 時間外労働の上限 | 2024年4月から建設業にも適用 | 残業で工程を吸収すると残った人から辞める |
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。離職率10.0%は低い一方、働く日数の制約は他産業より厳しいです。
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建設業の離職理由｜高いと言われる中身
よく言われる「離職率が高い」の中身は、年間10.0%ではありません。高卒の早期離職と、同じ技能の人を戻せないことです。離職理由は、率とは別の行で取ってください。
厚生労働省が示す離職理由
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」では、建設業だけの離職理由の内訳は出ていません。同じ調査の転職入職者が前職を辞めた理由（全産業）を見ます。
| 区分（全産業・令和6年） | 離職理由（その他を除く） | 割合 |
|---|---|---|
| 男 | 定年・契約期間の満了 | 14.1% |
| 男 | 給料等収入が少なかった | 10.1% |
| 男 | 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 8.6% |
| 女 | 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 12.8% |
| 女 | 職場の人間関係が好ましくなかった | 11.7% |
出典：厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」表5。全産業の転職入職者が前職を辞めた理由です。建設業に限った内訳ではありません。「その他の個人的理由」は男20.2%、女24.3%です。
建設業は出勤235日で、調査産業計より26日多いです。全産業で上がっている労働時間・休日と給料は、現場の離職理由として先に取る項目です。
- 離職理由は、全社離職率10.0%とは別の指標にする
- 退職面談では、労働時間・休日、給料、人間関係に分けて取る
- 高卒の3年以内離職41.4%も、この3つに寄せて見る
建設業の3年以内離職率｜高卒は41.4%
厚生労働省の「新規高卒就職者の産業分類別就職後3年以内の離職率の推移」では、建設業の令和4年3月卒は41.4%です。新規学卒就職者の離職状況では全産業の高卒は37.9%で、建設雇用改善計画（第十一次）でも、建設業の高卒は全産業より3.5ポイント高いと整理されています。
| 対象（令和4年3月卒） | 3年以内離職 | 読み方 |
|---|---|---|
| 新規高卒（建設業） | 41.4% | 全産業37.9%より3.5ポイント高い |
| 新規高卒（全産業） | 37.9% | 比較の基準 |
| 新規大卒（建設業） | 30.5% | 調査産業計33.8%より低い |
| 新規大卒（調査産業計） | 33.8% | 大卒は残る側 |
出典：厚生労働省「新規高卒就職者の産業分類別就職後3年以内の離職率の推移」。令和4年3月卒の建設業は41.4%。点線の右、令和5年3月卒31.5%は2年以内、令和6年3月卒18.1%は1年以内であり、3年以内とは比べられません。
| 建設業・新規高卒 | 離職率 | 観測期間 |
|---|---|---|
| 令和4年3月卒 | 41.4% | 3年以内 |
| 令和5年3月卒 | 31.5% | 2年以内（※2） |
| 令和6年3月卒 | 18.1% | 1年以内（※2） |
技能職の入口は高卒が多い傾向があります。ここでの離職は、班の将来の人数に直結します。全社の10.0%だけを見ていると、高卒現場の離職が平均に隠れます。図の右端2本を「3年以内が下がった」と判断すると、読み違えます。
- 配属1年目の指導役と休日を、求人時点で書く
- 3年以内の離職理由を、給与・人間関係・労働時間に分けて取る
- 高卒の定着率を、全社離職率10.0%と別の指標にする
大卒3年以内は産業計より低い
厚生労働省の産業別表（令和4年3月卒）では、建設業の新規大卒3年以内離職は30.5%です。調査産業計33.8%より3.3ポイント低いので、大卒に限れば建設業は産業計より辞めにくい水準です。
「若手が辞める」を大卒と高卒で平均すると、対策がぼやけます。大卒30.5%を保つ施策と、高卒41.4%を下げる施策は、予算を分けてください。
若手比率の細りが補充を遅くする
建設雇用改善計画では、2024年の建設業就業者のうち15〜29歳は11.7%、全産業は16.9%です。60歳以上は25.8%で、全産業22.0%より高いです。退職する層が厚く、入ってくる層が細いと、離職率が低くても欠員は埋まりません。
出典：国土交通省北陸地方整備局「建設業における人材確保に向けた取り組みについて」（令和6年8月29日）。図中の55歳以上35.9%・29歳以下11.7%は当時の全国値です。本文の15〜29歳11.7%は、建設雇用改善計画の2024年値です。
29歳以下の比率と、若手が残らない会社の条件は、離職率とは別に見てください。離職率を議題にする会議では、年齢構成も1行加えてください。
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離職を止める定着策と対策
定着策は「待遇を良くする」だけでは、会議の説明として足りません。高卒の若手、労働時間、賃金、外部からの補充の順で、誰の離職を止めるかを先に決めてください。
| 対象 | 打ち手 | 根拠になる数字 |
|---|---|---|
| 高卒若手 | 1年目の指導役・休日・配属を求人に書く | 高卒3年以内41.4% |
| 大卒 | 30.5%を産業計以下に保つ。配属の食い違いを減らす | 大卒3年以内30.5% |
| 全社 | 離職率10.0%より、同じ技能の人が戻らない職種の欠員日数を見る | 離職25.03万人、入職29.4万人 |
| 条件 | 出勤日数と時間外を求人で見せる | 出勤235日、2024年4月から上限規制 |
| パートが多い班 | 15.9%を別指標にする。日給のまま休むと手取りが減る条件を見直す | パート離職15.9% |
高卒1年目の配属と休日を先に決める
建設業の離職率を下げる効果が大きいのは、人数の多い高卒現場の初期離職です。全社研修を厚くするより、配属先の職長と休日を先に決めることです。
- 入社直後の面談を、現場代理人ではなく人事が取る
- 初年度の出勤イメージは235日前提で話してください。後から知った人のほうが辞めやすいです
- 指導役が退職予定の班には、新卒を置かない
施工管理の欠員が工程を止めるとき、自社求人だけでは届かない層があります。施工管理の派遣の使い方で、欠員を埋める経路を確認できます。定着策の対象を「若手全員」にすると、職長候補と技能職として入った高卒が同じ研修になります。
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ジョブリー建設の口コミ・評判
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職人に求人を見てもらえなかった採用を、掲載とスカウトで動かせました。
技能者は求人を出しても応募が少なく、紹介会社に相談しても「職人は集まりにくい」で止まっていました。応募が来ても、休日や手当の書き方が現場と違っていて、面接まで進みませんでした。ジョブリー建設では、職人は掲載とダイレクトスカウトで直接声をかける形に変えてもらいました。週休と賃金、現場の拘束を求人票で分けて直したあと、返信が動き始めました。職種と現場条件を分けて送れたので、的外れな送信も減っています。 出典：独自調査（2025年10月01日〜2026年04月30日）
- 50代
- 経営（中堅ゼネコン）
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兼務のまま、使っている媒体の運用と面接調整まで任せられました。
人事が総務と兼務のため、求人の更新、スカウト送信、紹介会社への共有まで手が回らず、有資格者の採用が後回しになっていました。現場からは人が足りないと催促されるのに、応募対応と面接調整で一日が終わる状態でした。ジョブリー建設に、使っている求人媒体の運用と面接調整を頼んだところ、求人作成・数値確認・紹介会社への進捗共有まで途中で切れずに進みました。採用担当を増やさずに、欠員のフォローが回るようになったのが大きいです。 出典：独自調査（2025年10月01日〜2026年04月30日）
まとめ
建設業の離職率は高いのか｜離職理由と厚生労働省の推移
- 令和6年の離職率は10.0%で、産業計14.2%より低い。高いのは率そのものではなく、欠員1人の痛み
- 入職11.7%・29.4万人、離職25.03万人。令和4年は入職8.1%・離職10.5%（▲2.4）。令和7年上半期も入職6.6%・離職5.0%
- 一般は9.7%で入職超過。パートは15.9%で離職超過。離職理由は労働時間・休日と給料が軸（全産業の厚労省表）
- 高卒3年以内は41.4%（令和4年3月卒）で全産業超。図の31.5%・18.1%は2年以内・1年以内。大卒は30.5%
- 定着は高卒初期・休日・賃金を分け、埋まらない職種は紹介も併用する
全社離職率の改善目標だけを立てると、現場の空きは残ります。職種と学歴で指標を分けた表が、採用担当の説明材料になります。
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建設業の離職率に関するよくある質問
建設業の離職率は他産業より高いですか
建設業の離職率ランキングでは何位ですか
建設業の離職率推移はどうなっていますか
建設業の3年以内離職率は何%ですか
建設業の離職率は厚生労働省のどの資料で見ますか
入職超過なら採用を減らしてよいですか
建設業の離職理由は何ですか
建設業の離職率が高いと言われる原因は何ですか
若手の離職は大卒が中心ですか
パートが多い現場でも同じ数字で見てよいですか
離職を止める定着策は何から始めますか
離職率を下げれば人手は足りますか
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