この記事では、建設業は人手不足なのかを国土交通省のデータとグラフで整理します。当たり前・嘘・自業自得と言われる理由と、今月から取る対策まで分けて示します。
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建設業は人手不足？国土交通省のデータとグラフで見る現状
求人を出しても応募が来ない、面接がキャンセルされる、といった動きは見えやすいです。一方、建設業の人手不足の本体は、働く人の総数がピークから戻っていない点にあります。
日建連が総務省労働力調査を整理した建設労働の最新値では、2025年の就業者は478万人です。ピークの1997年685万人に対し、ピーク比約70%まで減っています。
| 指標 | 数字 | 読み方 |
|---|---|---|
| 就業者 | 2025年478万人 | ピーク1997年685万人、ピーク比約70% |
| 建設技能者 | 2025年296万人 | ピーク1997年464万人比63.8% |
| 技術者（施工管理など） | 2025年41万人 | 過去20年で最多 |
| 技能者（職人） | 300万人割れ | 職人は減り続けている |
現場を監督する技術者（施工管理など）は増えています。一方で、実際に工事をする技能者（職人）はピーク時から4割近く減っています。「人が足りない」とひとくくりにすると、どの職種を採るべきかが見えなくなります。
就業者数の推移｜ピークから約3割減
478万人は、今月空いた席の数ではありません。1997年から約200万人減ったあと、戻っていない総数です。国土交通省の資料でも、工事の需要は回復している一方で、働く人はピークから約3割減のままです。
出典：国土交通省北陸地方整備局「建設業における人材確保に向けた取り組みについて」（令和6年8月29日）（新潟労働局サイト掲載）。図は令和5年時点の整理で、本文の2025年値と年次が異なります。
- 受注量が前年並みでも、現場を回せるチームの数が減っている
- 技能者296万人はピーク比63.8%。職人が先に減っている
- 技術者41万人は過去20年で最多でも、求人1件に対する応募は全職業平均より少ない
働く人が減ったまま同じ工期で工事を組むと、1現場あたりの余裕がなくなります。代わりのきかない職種が1人欠けるだけで、工程が止まります。
年齢の偏りと、新卒で入る人の少なさ
人数だけでなく、誰が残っているかも建設業の人手不足を長期化させます。日建連の整理では、2025年は55歳以上が約37%、29歳以下が約12%です。
出典：国土交通省北陸地方整備局「建設業における人材確保に向けた取り組みについて」（令和6年8月29日）。図中の55歳以上35.9%・29歳以下11.7%は当時の全国値です。
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 55歳以上 | 2025年 約37% | 国交省資料は36.6%前後 |
| 29歳以下 | 2025年 約12% | 国交省資料は11.7〜11.9% |
| 60歳以上の技能者 | 全体の約4分の1 | 10年後に大半が引退見込み |
| 女性就業者 | 2025年88万人、比率18.4% | 過去最高 |
| 新卒で入った人 | 2025年3.9万人 | 入ってくる人が少ない |
| 外国人技能者（建設分野） | 約17万人、技能者の約6% | 技能実習が最多 |
- ベテランが多い現場は、1人退職しただけで現場をまとめる人が足りなくなる
- 新卒3.9万人では、55歳以上約37%が現場を離れる穴を埋められない
- 女性18.4%は過去最高だが、来月から現場の人数を増やせる数字ではない
- 外国人約17万人は戦力だが、どの職種に出すか、誰が教えるかを先に決める必要がある
会社が感じる不足と、統計の不足率は別物
現場は「人がいない」と報告するのに、統計の不足率だけを見ると「そこまで足りていない」ように見えます。この2つは見ているものが違います。
| 指標 | 数字 | 何を見ているか |
|---|---|---|
| 建設労働需給調査（2026年7月） | 8職種の不足率1.2%、配管工3.5%不足 | いま動いている現場で、今足りない割合 |
| 帝国データバンク（2026年1月） | 正社員不足感69.6%（全産業52.3%） | 会社が感じている人手不足 |
| 内閣府（雇用人員判断D.I.） | 建設業は全産業より「足りない」と答える企業が多い | 大企業も中小も人が足りない |
国土交通省の建設労働需給調査（令和8年7月）の不足率1.2%だけを見ると、極端な不足には見えません。一方、帝国データバンクの2026年1月調査では、建設業の正社員不足感は69.6%で業種トップです。数字が小さく見えても、現場が止まる理由は次の見出しで整理します。
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建設業の人手不足は嘘？不足率1%台でも現場が止まる理由
「建設業の人手不足は嘘では」と検索される背景には、不足率1%台という数字があります。現場が止まるのは、今月1%足りないからではありません。人手不足は嘘ではなく、働く人が減り、年齢が偏り、1人あたりの働ける時間が削られたあとです。
不足率1%台は「いま動いている現場で、今足りない割合」です。ピークから減った約200万人は、この1.2%には含まれません。会社の不足感69.6%と、1人欠けただけで止まる職種があるかを先に見てください。
なぜ不足率1%台だと嘘に見えるのか
建設労働需給調査の不足率は、いま動いている現場で今どれだけ足りないかを見ています。ピークから減った約200万人は、この1.2%には含まれません。
- 受注を前年並みに取っても、現場を回せる人数が足りない
- 配管工3.5%不足のように、特定の職種だけ足りないと1現場が止まる
- 止まった現場の損失は、不足率1%台という印象より先に出てくる
社内では「不足率は低いが、回せる人数が減っている」と分けて伝える必要があります。率が小さいことを理由に採用を先送りすると、次の工事でも同じように人が足りなくなります。
1.2%に入っていない職種がある
「人手不足は嘘」と検索する人が見る数字は、だいたいこの需給調査です。ただし対象は8職種だけです。型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工です。
- 大工、内装仕上げ、塗装は8職種に入っていない
- 施工管理（建築・土木・測量技術者）も、この1.2%には入っていない
- 自社が足りない職種が調査対象外なら、「国の数字でも不足」とは言えない
1.2%は「現場全体の人数不足」ではありません。モニター業者が、いま動いている現場で8職種を何人確保できなかったかの割合です。職種を外して読むと、嘘にも本当にも見えます。
職種と地域では、不足と余りが分かれる
同じ2026年7月の調査でも、一律に足りないわけではありません。鉄筋工（建築）は余り、東北は余り、その他の地域は不足です。配管工は3.5%不足と、職種差が出ています。
| 見方 | 数字の意味 | 採用で使うとき |
|---|---|---|
| 8職種計1.2% | 対象8職種の、いま動いている現場の不足 | 業界全体の人数減とは別物 |
| 配管工3.5%不足 | 特定職種だけ現場が止まる | 求人は職種を分けて出す |
| 鉄筋工（建築）は余り | 同じ月でも余りが出る職種がある | 「どこも不足」は言い切れない |
| 東北は余り、他地域は不足 | 地域で需給が分かれる | 本社所在地の感覚だけで全国を語らない |
嘘なのは「全国どの現場も同じように足りない」という言い方です。働く人の総数がピークから約200万人減り、会社の不足感が69.6%あることは、嘘ではありません。
年齢の偏りで、現場の進み方が遅くなる
55歳以上約37%、29歳以下約12%は、人数が同じでも進み方が同じにならない状態です。現場をまとめる職長が抜けたチームは、若手が同じ人数残っていても工程が遅れやすい傾向があります。
- 何年以内に職長が何人退職するかを、採用計画の起点にする
- 29歳以下約12%では、翌年の職長候補が社内で足りない前提で動く
- 女性88万人・18.4%は採用を広げる材料だが、職種ごとに受け入れ体制が要る
年齢の偏りは、求人を出せば翌月解消する問題ではありません。数年かけて技術を引き継ぐ話と、今月空いた席を埋める話は、予算の取り方が違います。
残業上限と出勤日数が、1人あたりの負担を上げる
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。人数が同じでも、1人が使える時間が減ると、現場に人を割り振れません。
出典：国土交通省北陸地方整備局資料（令和6年8月29日）。図中の出勤日数・労働時間は令和5年時点の全国値です。当時の整理では、全産業より12日多く、総実労働時間は68時間長い、とされています。本文の表は2025年（出勤235日、調査産業計より26日多い）です。
| 項目 | 数字 | 採用で見ると |
|---|---|---|
| 時間外労働の上限規制 | 2024年4月から建設業にも適用 | 残業で人数不足を埋めにくい |
| 年間出勤日数（2025年） | 235日（調査産業計より26日多い） | 休みが少ないと応募が減る |
| 公共工事設計労務単価（2026年度） | 14年連続引上げ、全国全職種加重平均25,834円 | 単価が上がっても人が来なければ工期は戻らない |
令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は、全国全職種の加重平均が初めて25,000円を超えました。労務単価が上がっても、応募が来なければ現場の空きは埋まりません。給料を上げる話と、休日や残業の条件は分けて求人に書く必要があります。
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人手不足は当たり前？自業自得と言われる原因
建設業の人手不足が他業種より目立つ理由は、1つではありません。人件費、物価、高齢化、離職、下請けの重なりが同時に効いています。検索では「当たり前」「自業自得」も付きます。言葉だけでは人は増えません。現場を止める原因を、一つずつ見ます。
建設業の人手不足が当たり前と言われる3つの理由
「人手不足は当たり前」は、求人を出せば来年解消する話ではない、という意味です。採用担当が毎月見る不足と、20年以上戻っていない人数は別です。
| 構造 | 現場で起きていること | 採用だけでは埋まらない理由 |
|---|---|---|
| 高齢化 | 55歳以上約37%、60歳以上の技能者は約4人に1人 | 退職と技術の抜けが、入職より速い |
| 多重下請け | 元請から二次・三次へ仕事が流れるほど、単価の交渉が難しい | 給料を上げたくても、受け取る工事代金が先に削られる |
| 賃金と休み | 出勤235日、日給のまま休むと手取りが減る | 他産業の月給・週休2日と比べて選ばれない |
3つが同時に残っているので、求人媒体を変えても応募は増えにくいです。当たり前なのは「人が来ないこと」ではなく、人数が減ったまま工事量と工期が戻っていることです。
多重下請けで、給料の元手が末端に届かない
建設業の仕事は、元請から一次、二次、三次へと流れます。下流ほど、資材高や人件費の上乗せを発注者に返しにくくなります。大手は契約額の改定交渉ができます。二次・三次の専門工事は、単価据え置きのまま原価だけが上がる、という状態になりやすいです。
- 工期が短いほど、下請は休みを削って利益を出すことになる
- 中間の手数料が増えるほど、現場で払える日当が残らない
- 改正建設業法の原価割れ禁止は、この流れを止めるためのルールです
求人票の給料を先に上げられない会社ほど、「人が来ないのは当たり前」と感じます。見るべきなのは求人媒体より、見積りに労務費を分けて書けているかです。
人件費の高騰と物価高による人材流出
最低賃金の引き上げと、他社より好条件を出さなければ人が動かない市場が重なり、建設業の人件費は上がり続けています。資金に余裕のない中小事業者ほど、補充が必要でも雇いきれません。
出典：国土交通省北陸地方整備局資料（令和6年8月29日）。労務単価の上昇は処遇改善の材料ですが、応募が来なければ工期は戻りません。
- 資材高と人件費が同時に上がり、工事代金に上乗せできないと給料の元手が削られる
- 生活コストが上がると、給与水準の高い他産業へ人が動く
- 日雇いなど不安定な働き方が残る職種は、長く働く候補から外されやすい
就労者の高齢化と離職はなぜ続くのか
2024〜2025年の整理では、建設業就業者の55歳以上は約4割近く、29歳以下は約1割です。若手を採れても、短期間で辞めれば人数は増えません。
| 指標 | 数字 | 読み方 |
|---|---|---|
| 雇用動向調査（令和6年） | 建設業の離職率10.0%、産業計14.2% | 産業全体では辞めやすい業種ではない |
| 高卒3年以内離職（2020年時点の国交省整理） | 建設業42.5%、製造業27.6% | 若手が入った直後は製造業より高い |
建設業全体の離職率10.0%を見て安心すると、判断を誤ります。現場が止まるのは、辞めた人と同じ仕事ができる人を戻せないときです。高卒の若手が残るかどうかは、業種全体の離職率とは別に見てください。率と離職理由の分け方は、建設業の離職率の読み方で確認できます。
現場が止まらない休みと残し方を会社側で見るなら、施工管理のホワイト企業の見極め方で、週休と離職の数字を並べて見られます。
建設業の人手不足は自業自得なのか
全部が自業自得ではありません。就業者は1997年から約200万人減り、少子化と工事需要は個社では止められません。一方で、休み・給料の払い方・危険な作業を長く残した会社には、応募が止まります。
- 日給・日給月給のまま週休2日にすると、雨や猛暑で休んだ日の手取りが減る
- 他産業が残業上限とデジタル化を進めた一方、紙の日報と長い拘束が残った
- 短い工期を受けたまま、現場に休みと安全のしわ寄せが行った
国土交通省の有識者会議も、日給月給は処遇改善の妨げになり、若手が入職をためらう、と整理しています。求人に「月給25万円〜」と書いてあっても、実働22日の場合、と但し書きがあれば日給に近い払い方です。
言葉自体では人は増えません。見るべきなのは、休日・月給か日給か・残業・安全のどこが応募を止めているかです。求人には出勤日数、残業、雨天時の給料まで書いてください。
3Kから新3K（給与・休暇・希望）へ
きつい・汚い・危険、という古い3Kは、今も応募を止めるイメージです。国土交通省が示す新3Kは、給与・休暇・希望です。給料がよい、休みが取れる、先が見える、の3つです。
- 給与：労務費を見積りに分けて書き、日当ではなく月給で払う
- 休暇：週休2日（4週8休）を工期の前提にする。現場が動くから土曜出勤、を残さない
- 希望：資格支援と、経験が給料に乗る仕組み（後述のCCUS）を見せる
新3Kは広報コピーではありません。求人票の休日欄と、雨の日の給料と、1年後の昇給が空欄のままだと、応募側は古い3Kのまま読みます。
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建設業の人手不足は今後どうなる？将来予測と2030年問題
建設業の人手不足は、今年空いた席を埋めるだけでは終わりません。2024年の残業上限、2025年の後期高齢者増、2030年の高齢化率上昇が、人手不足をさらに強めます。
建設業界2030年問題とは
2030年問題は、少子化と高齢化が同時に進むことで顕在化する社会問題の総称です。内閣府の高齢社会白書の整理では、2030年には国内人口のおよそ3人に1人（約30.8%）が65歳以上に達すると見込まれています。
- 2025年問題：団塊世代が75歳以上になり、後期高齢者の割合が上がる
- 2030年問題：高齢化率が約30.8%に達し、労働力の取り合いがさらに強まる
- 建設業はもともと55歳以上約37%。他業種より先に退職が集中する
日建連の長期ビジョンでは、特段の対策がなければ2035年度に技能労働者が約129万人不足すると見ています。来年空く席だけを見て採用すると、2030年に職長や職人が抜けたあとには間に合いません。
2024年問題（残業上限）と、工事をこなす力
建設業は働き方改革関連法の適用が5年猶予されていました。2024年4月から、原則として月45時間・年360時間などの上限がかかっています。長時間労働を減らすこと自体は必要な変化です。同じ工期・同じ人数のままでは仕事が終わらない、という現場の詰まりも同時に起きています。
日本経済新聞は2025年6月、終わっていない工事が15兆円を超え過去最大になったと報じました。数字の定義は統計によって違います。国土交通省の建設総合統計でも、手元に残っている工事は高水準で推移しています。受注はあるのに、工事を始められない・終わらせられない、という状態です。
人手不足倒産と受注しても回せない工事
帝国データバンクの人手不足倒産調査では、2024年の人手不足倒産342件のうち建設業は99件で最多でした。2025年は建設業113件と、初めて年間100件を超えています。
| 年 | 人手不足倒産（全業種） | うち建設業 |
|---|---|---|
| 2024年 | 342件 | 99件（業種最多） |
| 2025年 | 427件 | 113件（初めて100件超） |
半導体工場や古くなった道路・橋など、工事の需要はあります。人が揃わず受注できない、資格を持つ人が辞めて現場が回らない、という流れで資金が止まり、倒産するのが人手不足倒産です。求人を出すだけの話にすると、経営の数字に追いつきません。
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人手不足だけではない課題｜倒産・技術継承・法改正
見るべき課題は、空いた席を埋めることだけではありません。仕事量は増え、技術は消え、法律は給料と工期を縛り始めています。
建物・インフラの維持管理需要
高度成長期に整備した道路橋、トンネル、上下水道が更新期に入っています。国土交通省のインフラメンテナンス情報では、2030年に道路橋の約54%、港湾施設の約44%、トンネルの約35%が建設後50年以上に達するとされています。
| 施設 | 2023年3月 | 2030年3月 |
|---|---|---|
| 道路橋 | 約37% | 約54% |
| トンネル | 約25% | 約35% |
| 河川管理施設 | 約22% | 約42% |
| 港湾施設 | 約27% | 約44% |
維持管理や更新は新しく建てる工事と違い、地域に残る継続的な仕事になりやすいです。人が減る一方で仕事量は簡単には減りません。1人あたりの負担が上がると、離職がさらに増える循環に入ります。
若年層の採用と技術継承、労働災害
ベテランの退職は、人数減と同時に、経験で培った技術が失われることです。人手が足りない現場ほど、若手を教える時間が取れません。定着しない原因は、賃金・労働時間・休日に集中します。実際の出勤と残業を確認してから、待遇のどこを変えるかを決めてください。
厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」では、建設業の死亡者数は232人で業種別最多です。前年より4%増えています。安全が崩れると、求職者のイメージと既存社員の定着が同時に悪化します。
インボイスと改正建設業法
2023年10月からのインボイス制度では、消費税の申告をしていない事業者へ外注すると、発注側が消費税の控除を受けられないケースがあります。建設業は一人親方などとの取引が多く、発注側の負担増が取引の継続に影響します。採用とは別の話ですが、外注を続けるか社員にするかの判断材料になります。
出典：国土交通省北陸地方整備局資料（令和6年8月29日）。完全施行日は令和7年12月12日です。
改正建設業法は2025年12月12日に完全施行されました。処遇確保、原価割れ契約の禁止、短い工期の禁止、IT活用の努力義務が事業者にかかっています。給料の元手を確保できない見積りは、法律上も通りにくくなっています。
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建設業の人手不足は職種で違う｜職人と施工管理
建設業の人手不足を同じ求人でまとめると、職人（技能者）と施工管理のどちらも中途半端になります。人数の動きと、求人の取り合いの動きが逆だからです。
| 区分 | 人数の動き | 採用市場 |
|---|---|---|
| 技能者（職人） | 300万人割れ、ピーク比63.8% | 職人が減り、配管など職種ごとに不足が出る |
| 技術者（施工管理など） | 2025年41万人で過去20年最多 | 建築・土木・測量技術者の有効求人倍率5.58倍 |
職人（技能者）の人数そのものが減っている
技能者296万人は、ピーク1997年464万人比63.8%です。求人の出し方が弱い以前に、市場にいる人数が減っています。
- 8職種の不足率1.2%でも、配管工は3.5%不足と職種差がある
- 建設業法第26条により、一定の資格・経験を持つ技術者を現場に置く必要がある
- 外国人約17万人は職人不足の補完になり得る。職種・現場・教える人を先に決める
職人が減っている職種では、求人1本では足りません。電気工事など職人側が動く経路は、電気工事士の転職先の探し方で見られます。
施工管理は増えても求人倍率が5倍超
技術者41万人は過去20年で最多です。それでも施工管理は採れません。JILPTが整理した2025年度の有効求人倍率（パートを含む常用）は、次の通りです。倍率が5倍なら、求人5件に対して求職者は1人です。
| 職業 | 有効求人倍率 | 全職業平均との差 |
|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 5.58倍 | 全職業平均1.10倍を大きく上回る |
| 建設・採掘 | 5.02倍 | 現場の職人も足りない |
| 建設躯体工事 | 7.72倍 | 職種によってはさらに高い |
| 土木作業従事者 | 6.21倍 | 現場作業も取り合い |
| 全職業平均 | 1.10倍 | 比較の基準 |
求人倍率5.58倍は、求人を出せば応募が並ぶ市場ではありません。人数が増えても、現場に出せる施工管理の取り合いが続いている、と読む必要があります。
施工管理側の取り合いと配置の止め方は、施工管理の人手不足の原因と対策で分けて見られます。
施工管理の人手不足は当たり前？｜原因と対策まで徹底解説
自社の求人だけでは届かないときは、施工管理に強い転職エージェントで、紹介とスカウトの使い分けが分かります。
採用計画は職種を分けて立てる
職人不足と施工管理不足を、応募数だけで追うと、面接は増えても工期は戻りません。目標は職種ごとに分けてください。
- 職人：配管など足りない職種ごとに、外国人・中途・新卒の役割を分ける
- 施工管理：資格を持つ人と、これから育てる人を別の求人にする
- 共通：1人欠けて工事が遅れる日数を、採用費の根拠にする
職人と施工管理は、採り方が違います。施工管理は人材紹介とスカウト、職人はスカウトで直接声をかける、という分け方です。求人を1本にまとめたまま応募が止まっているなら、職種ごとに使う手段を先に分ける必要があります。
施工管理を紹介で埋めるときの料率と返戻は、施工管理の人材紹介の見方で確認できます。
施工管理の人材紹介おすすめ20選【2026年9月最新】
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建設業の人手不足対策と解決策
長年の人手不足を理由に採用を止めると、来年の工事も同じように止まります。競合も官民資料も、打ち手はほぼ同じです。賃上げ、週休2日と月給制、外国人、CCUS、建設のデジタル化の5つです。1つだけでは応募は増えません。今月からできる順に分けます。
処遇改善で人手不足は解消するか
週休2日、労働時間の短縮、教育制度は、求人の文言以前に実績が要ります。週休2日（4週8休）が理想でも、技術者の約4割は月に4日以下しか休めていない、という整理が国交省資料に残っています。実際の出勤を確認したうえで、休日と賃金のどこから変えるかを決めてください。
- 施工管理に1級資格と長い現場経験を両方必須にすると、倍率5.58倍では面接に届かない
- 現場が回る最低限（どの工事か、現場に常にいる必要があるか）を先に決め、「必須」を「歓迎」に変える
- 女性・外国人・中途・新卒を、同じ一文の「広く募集」にまとめない
週休2日と月給制｜日給のまま休むと手取りが減る
国土交通省の働き方改革調査（2024年度）では、4週8休以上を取れている技術者・技能者はおよそ3割です。4週8閉所を実際に達成できた企業も、およそ3割にとどまります。民間工事が主の会社ほど、遅れが出やすいです。
- 週休2日を工期に入れないと、しわ寄せは現場代理人の残業になる
- 日給・日給月給のまま休日を増やすと、職人の手取りが下がる
- 雨天や猛暑の休工でも給料が残る月給へ変えないと、休みは「減収」に見える
国交省直轄工事では週休2日工事が広がり、間接工事費の補正で発注者がコストを見る仕組みもあります。民間は会社ごとの交渉です。求人に「週休2日」と書く前に、土曜出勤が月何回残るかを先に決めてください。
求人票の「週休2日」が4週8休なのか、土曜出勤が残るのかは会社ごとに違います。施工管理で週休2日が続く会社の見分け方で、休みの実績の見方が分かります。
外国人技能者の受け入れ
厚生労働省「外国人雇用状況」（令和6年10月末）では、外国人労働者は約230万人で過去最多です。建設業の対前年増加率は22.7%と、他業種より高い水準でした。国交省の整理では、建設分野の外国人技能者は約17万人（技能者の約6%）です。出入国在留管理庁によると、特定技能「建設」は2025年12月末で約5.1万人です。
- 生活支援・住宅・母国語マニュアル・日本人側の研修を、採用人数より先に決める
- 技能実習と特定技能で役割を分ける。指導役がいない現場に人数だけ足さない
- 円安で日本で働く魅力が落ちている、という調査もある。賃金と生活支援をセットで見せる
- 特定技能「建設」は、国交省の受入計画認定とJAC（建設技能人材機構）への加入が先に要る
CCUSで経験を給料につなげる
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格・社会保険・現場の就業履歴を共通IDで残す仕組みです。2026年6月末時点で、技能者は約187万人、事業者は約31万社が登録しています。
- レベル1〜4の能力評価に応じて日当を上乗せすると、「残ると給料が上がる」が見える
- 会社を移っても現場履歴が個人に残る。若手が「この会社だけ」で損しない
- 登録しただけで入退場を取らないと、給料にも経審の加点にもつながりません
技能者登録は簡略型2,500円、詳細型4,900円です。中小の事業者登録は資本金区分で数千円から数万円に収まることが多いです。カードを配って終わりにせず、現場の入退場と賃金表を先に決めてください。
ロボット・ITツールと建設DX
人が増えない前提では、同じ仕事を少ない人数で回す工夫が要ります。設計データの電子化（BIM/CIM）、施工データの共有、遠隔での現場確認、電子契約、現場ロボットは、その手段です。2024年12月以降、ITで現場を確認できる場合は、一定金額未満の工事で監理技術者・主任技術者が2現場まで兼務できるようになっています。
- 現場：遠隔での確認、施工データの共有、映像を使った技術の引き継ぎ
- 事務所：電子入札・電子契約、勤怠と原価の連携
- 採用：ITで2現場を見られる工事と、1現場に専任が必要な工事を分けて求人を書く
今月からできる対策
| 順番 | 対策 | 見るとよい数字 |
|---|---|---|
| 1 | 社会保険、週休2日（最低4週6休）、月給制を半年〜1年で整える | 4週8休は約3割、出勤235日 |
| 2 | 労務単価を目安に賃上げし、求人に改定幅を書く | 労務単価25,834円 |
| 3 | CCUSを登録だけで終わらせず、レベルと日当を接続する | 技能者約187万人、事業者約31万社 |
| 4 | 職人と施工管理の求人を分け、資格は「歓迎」に落とせる範囲を決める | 求人倍率5.58倍、技能者296万人 |
| 5 | 外国人は住居・教育を先に整え、ITは測量や遠隔確認から部分導入する | 特定技能「建設」約5.1万人 |
新卒と知人の紹介で埋まる職種と、倍率5倍超で求人サイトに出しても止まっている職種は分かれます。後者に同じ広告費を重ねると、工期が遅れる損失のほうが先に大きくなる傾向があります。
週休2日、月給、求人の書き方、CCUS、外国人まで、社内だけでは順番が決まらない会社もあります。応募が来ない、面接に進まない、日々の対応に手が回らない。止まっている場所が違うと、足す手段も違います。
ジョブリー建設は建設人材の採用をまとめて支援します。自社の紹介・掲載・スカウトに加え、使っている求人媒体や紹介会社の運用も代行します。相談は無料です。
建設業界でおすすめの採用支援サービス：ジョブリー建設
- 紹介・掲載・スカウトに加え、使っている求人媒体や紹介会社の運用も代行します
- 技術者は人材紹介とダイレクトスカウト、技能者はスカウトで手段を分ける
- 月間10万人が使う自社サイトへの掲載と、約5万人へのダイレクトスカウト（2026年8月時点／自社調べ）
- 相談は無料。採用方針の整理から、応募対応・面接調整などの実務まで任せられる
ジョブリー建設は、株式会社レクリーが運営する建設業界特化の採用支援サービスです。
自社の紹介・掲載・スカウトに加え、使っている求人媒体や紹介会社の運用も代行します。求人媒体だけでは応募が集まりにくい技術職では、必須資格・現場条件まで整理したうえで候補者を紹介できる点が強みです。
自社で求人広告を出しても、施工管理や有資格者の応募が集まらない会社は少なくありません。施工管理は人材紹介とスカウト、職人はスカウト、という分け方が、欠員が慢性化しやすい職種と相性が良いです。
企業側は「求人を出せば終わり」ではなく、必須資格・担当工種・出張の有無を言語化したうえで相談すると、使う手段の精度が上がります。相談は無料です。採用方針の整理から入る窓口としても、最初の一手に向きやすいサービスです。
| 運営会社 | 株式会社レクリー |
| サービス類型 | 人材紹介、求人掲載、ダイレクトスカウト、外部媒体／紹介会社の運用代行 |
| 料金の目安 | 相談無料。紹介は成功報酬、掲載・スカウトは年間利用料＋成功報酬（詳細は要問い合わせ） |
| 得意領域 | 技術者の即戦力採用、技能者へのスカウト、既存媒体の運用 |
| 公式サイト | https://recree.jobree.co.jp/cross-sell |
ジョブリー建設の口コミ・評判
- 40代
- 採用担当（建設）
- 東京
求人を出しても集まらなかった施工管理を、2ヶ月で採用できました。
自社の求人広告だけでは施工管理の応募がほとんど集まらず、欠員が半年近く続いていました。残った担当で現場を回していたので、資格の級や常駐か巡回かを求人票に雑に書いてしまい、来た人とも条件がずれていました。ジョブリー建設の人材紹介に相談し、必須資格・工種・現場条件・年収レンジを先に分けてもらいました。候補者がどこで求人を見切るかまで踏まえた紹介だったので、的外れな面談が減り、2ヶ月ほどで欠員だったポジションを採用できました。 出典：独自調査（2025年10月01日〜2026年04月30日）
- 30代
- 採用担当（設備工事）
- 愛知
職人に求人を見てもらえなかった採用を、掲載とスカウトで動かせました。
技能者は求人を出しても応募が少なく、紹介会社に相談しても「職人は集まりにくい」で止まっていました。応募が来ても、休日や手当の書き方が現場と違っていて、面接まで進みませんでした。ジョブリー建設では、職人は掲載とダイレクトスカウトで直接声をかける形に変えてもらいました。週休と賃金、現場の拘束を求人票で分けて直したあと、返信が動き始めました。職種と現場条件を分けて送れたので、的外れな送信も減っています。 出典：独自調査（2025年10月01日〜2026年04月30日）
- 50代
- 経営（中堅ゼネコン）
- 大阪
兼務のまま、使っている媒体の運用と面接調整まで任せられました。
人事が総務と兼務のため、求人の更新、スカウト送信、紹介会社への共有まで手が回らず、有資格者の採用が後回しになっていました。現場からは人が足りないと催促されるのに、応募対応と面接調整で一日が終わる状態でした。ジョブリー建設に、使っている求人媒体の運用と面接調整を頼んだところ、求人作成・数値確認・紹介会社への進捗共有まで途中で切れずに進みました。採用担当を増やさずに、欠員のフォローが回るようになったのが大きいです。 出典：独自調査（2025年10月01日〜2026年04月30日）
まとめ
建設業の人手不足は嘘ではない｜原因と対策の整理
- 就業者478万人、技能者296万人。不足率1.2%は8職種の今月の数字であり、不足は嘘ではない。一律に足りない、は嘘
- 当たり前の本体は、高齢化・多重下請け・休みと賃金。55歳以上約37%、29歳以下約12%
- 全部が自業自得ではない。日給のまま休むと手取りが減る会社には、応募が止まる
- 2030年問題、残業上限、人手不足倒産113件（2025年）が、工事をこなす力を削る
- 対策は週休2日と月給、賃上げ、CCUS、外国人、デジタル化。職人と施工管理は求人を分ける
不足率だけを見て採用を先送りすると、次の工事でも同じ空きが再現されます。職種ごとに採用計画を分けるところまでが、採用の仕事になります。
ジョブリー建設は建設人材の採用をまとめて支援します。自社の紹介・掲載・スカウトに加え、使っている求人媒体や紹介会社の運用も代行します。相談は無料です。
建設業の人手不足に関するよくある質問
建設業の人手不足はいつまで続きますか？
建設業の人手不足は嘘ですか？
建設業の人手不足は当たり前ですか？
建設業の人手不足は自業自得ですか？
建設業の人手不足対策は何から始めるべきですか？
不足率1.2%なら採用を急がなくてよいですか？
職人と施工管理は同じ求人でよいですか？
外国人と新卒のどちらを優先すべきですか？
CCUSは人手不足対策になりますか？
人手不足倒産は増えていますか？
ジョブリー建設は建設人材の採用をまとめて支援します。自社の紹介・掲載・スカウトに加え、使っている求人媒体や紹介会社の運用も代行します。相談は無料です。
運営者情報
転職マガジンは、有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-312147）の厚生労働大臣許可を受けている株式会社レクリーが運営する転職メディアです。
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