この記事では、電気工事士の人手不足を国土交通白書の将来推計と有効求人倍率で整理します。なぜ解消されないのか、第一種・第二種の違い、影響と今月から取る対策まで分けて示します。
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電気工事士は人手不足？国交省の一次情報と有効求人倍率
求人を出しても応募が来ない、面接がキャンセルされる、といった動きは見えやすいです。電気工事士の人手不足の本体は、求職者1人を複数社が同時に見ている状態が、年齢の偏りと重なっている点にあります。
ハローワークの倍率、国交省の需給調査、白書の将来推計は、見ているものが違います。数字を混ぜると、採用を先送りする判断が出ます。
有効求人倍率3.38倍の数字
厚生労働省「一般職業紹介状況」の2025年7月分を新建ハウジングが整理した数字では、電気工事従事者の有効求人倍率は3.38倍、有効求人は2万829人でした。全産業の1.22倍を大きく上回ります。
| 指標 | 数字 | 出典の見方 |
|---|---|---|
| 電気工事従事者（2025年7月） | 有効求人倍率3.38倍 | 厚労省の職業別。求職者1人に求人3件超 |
| 電気工事従事者の有効求人 | 2万829人 | 前年同月比4.6%増 |
| 全産業 | 1.22倍 | 比較の基準 |
出典：新建ハウジング「建設業の有効求人倍率5.04倍 電工の求人が増加」（厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年7月分の整理）。
3倍超は「少し足りない」ではありません。返信が1日遅れるだけで、他社の面接に入ります。有効求人が2万人超ある月でも、自社の求人が埋まる保証はありません。
白書の年齢構成｜55歳以上36.7%・29歳以下11.7%
令和7年版国土交通白書の図表I-1-1-10では、2024年の建設業就業者は55歳以上36.7%、29歳以下11.7%です。全産業は55歳以上32.4%、29歳以下16.9%です。
- 55歳以上36.7%は、職長が抜ける時期が近い現場が多い、という意味です
- 29歳以下11.7%では、翌年の職長候補を社内だけで足りる前提は置けません
- 電気工事の職人は、建設業のなかでも実務年数が資格とセットになる職種です
電気工事会社が欲しいのは免状そのものより、一人で現場を回せる職人です。年齢の偏りは、求人を出せば翌月解消する問題ではありません。
需給調査の電工不足率は別の数字
国土交通省の建設労働需給調査（令和8年7月）では、8職種計の不足率は1.2%です。同じ調査の電工は0.7%の不足でした。前月（6月）の0.5%から0.2ポイント不足幅が広がっています。
不足率0.7%は「いま動いている現場で、今足りない電工の割合」です。ハローワークの3.38倍は、仕事を探している人と求人の比です。率が小さく見えても、1人欠けた高圧現場は止まります。
| 指標 | 数字 | 何を見ているか |
|---|---|---|
| 建設労働需給調査（令和8年7月）電工 | 0.7%不足 | モニター業者が今月確保できなかった電工 |
| 同調査・8職種計 | 1.2%不足 | 型わく・左官・とび・鉄筋・電工・配管 |
| 電気工事従事者（2025年7月） | 有効求人倍率3.38倍 | ハローワーク上の取り合い |
需給調査の対象は8職種だけです。電工は入りますが、施工管理は入りません。監督側の人数の動きは、施工管理の人手不足の整理で分けて読めます。建設業全体の人数は、建設業の人手不足で追えます。
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電気工事士の人手不足はなぜ続くのか｜原因
「電気工事士はなぜ人手不足なのか」への答えは、求人数だけではありません。人が減る側と、仕事が増える側が同時に動いています。
高齢化と若手入職の減少
白書は、建設業と運輸業について「高齢就業者の大量退職」と「少子化による若年者の入職減少」を、中長期の担い手確保が急がれる理由に挙げています。電気工事の職人は、この建設業の年齢構成の上に乗っています。
出典：国土交通省「令和7年版国土交通白書」 図表I-1-1-10。電気工事業単体の年齢構成ではなく、建設業全体の全国値です。
- 職長が退職すると、同じ人数の若手が残っても工程が遅れやすい
- 指導役が足りず、第二種の新人を現場に出せない会社が出る
- 第一種の即戦力は、取り合いの中心になる
技能者は5年で7〜8%減る将来推計
白書PDFの35ページ付近（本文25ページ）は、担い手の供給量に関する将来推計です。建設経済研究所の推計を使い、建設技能労働者は2020年以降、おおむね5年ごとに約7〜8%減る見込みです。建設技術者は同じ期間に約1.5〜3.0%減です。
出典：国土交通省「令和7年版国土交通白書」（PDF 35ページ、本文25ページ）図表I-1-1-34・35。資料は一般財団法人建設経済研究所。
続く図表では、経済成長率が実質2%程度の場合、建設技能労働者の需給ギャップは「2020年基準」でも「生産性向上」でも、2030年度・2035年度に解消しないと整理されています。技術者側は生産性向上で不足が解消する一方、職人側は残ります。
出典：同白書 図表I-1-1-36・37。技能者の不足幅は、電工だけの人数ではありません。現場を止める職種として電工を含む読み方をしてください。
白書の推計では、技術者（施工管理など）の減少幅より、技能者（職人）の減少幅が大きいです。電気工事士の人手不足を「建設業全体の話」で片付けると、採るべき層を間違えます。
3Kのイメージと資格のハードル
電気工事は、高所、狭い天井裏、感電のリスクが残る仕事です。「きつい・汚い・危険」の印象が先行すると、求人を見る前に候補から外れます。週休2日や空調服を入れている会社でも、求人に数字が無いと伝わりません。
本格的な工事には第二種以上の免状が要ります。学科と技能の両方に合格する必要があり、未経験者には入口が遠く見えます。資格取得の補助と、最初の3ヶ月で任せる作業を書いていない求人は、応募が止まりやすいです。
仕事のきつさそのものの整理は、電気工事士の働き方の実態でも読めます。採用側は、求職者が先に見る印象と、自社の休日・残業の数字がずれていないかを先に見てください。
入職ターゲットが狭い
経済産業省「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」（2019年）では、工業高校・養成施設からの入職率が約15%にとどまる、と整理されています。電気科の卒業生は他業界からも奪われます。
- 男性・経験者・工業高校に限ると、母集団は先に細ります
- 普通科、大卒、異業種からの第二種取得者を、育成前提で受けられるかが分岐です
- 「見て覚えろ」だけの現場は、未経験の定着が先に割れます
同資料では、電気工事業の3年以内離職率は約20〜40%とされています。採っても残らなければ、有効求人倍率3倍超の市場に戻るだけです。建設業全体の離職の見方は、建設業の離職率で、率と人数を分けて確認できます。
建設業の離職率は高いのか｜離職理由と厚生労働省の推移まで徹底解説
再エネ・EVで仕事が増える
太陽光発電、EV充電設備、データセンターの電源工事、老朽インフラの更新は、電気工事の件数を増やしています。人が減る推計の上に、仕事が増える側が重なります。
出典：国土交通省北陸地方整備局「建設業における人材確保に向けた取り組みについて」（令和6年8月29日）2ページ。建設投資はピークから約16%減まで戻した一方、就業者はピークから約30%減です。
件数の全国合計をここで断定しません。現場では「待っても人が来ない」より「案件の方が先に来る」会社があります。求人を増やすだけでは、倍率は下がりません。
2024年問題で1人あたりの時間が減る
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。人数が同じでも、1人が使える時間が減ると、現場に人を割り振れません。
白書も、建設業の年間労働時間が他産業より長く、休日が少ない状態を課題に挙げています。残業で欠員を埋める前提の編成は、法令上も現場の安全上も続きません。
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電気工事士の人手不足が会社に与える影響
不足の影響は、求人が埋まらないことだけではありません。受注、残った職人の負担、外注費が同時に動きます。
受注機会の損失
経済産業省が委託した令和6年度の電気工事業実態調査（みずほリサーチ&テクノロジーズ）では、電気工事士が不足していると答えた業者は70.5%でした。同じ調査で、人手不足により受注機会を逸失したと答えた業者は46.6%です。
| 影響 | 回答比率 | 現場で起きること |
|---|---|---|
| 受注機会の逸失 | 46.6% | 人がいないので案件を断る |
| 労働負担大 | 16.2% | 残った職人の残業と休出が増える |
| 外注への依存 | 11.5% | 利益が薄く、品質のばらつきが出る |
出典：令和6年度新エネルギー等保安規制高度化事業「電気保安人材の中長期的な確保に向けた電気工事業等の実態に関する調査」（みずほリサーチ&テクノロジーズ、経済産業省委託）。
一度断った元請けは、次の案件から別の業者に流れます。今月の売上より、来期の枠が先に減ります。
労働負担の増加と連鎖退職
欠員を残った職人の残業で埋めると、次に辞めるのはその職人です。3人で回していた現場を2人にすると、安全の確認が削られます。電気工事は、確認不足が感電や火災に直結します。
出典：国土交通省北陸地方整備局「建設業における人材確保に向けた取り組みについて」（令和6年8月29日）4ページ。建設業の年間出勤日数は全産業より12日多く、4週8休が取れていない現場が多いです。
- 休日出勤が求人の数字を超えると、入社3ヶ月の離職が先行します
- 指導役を一番忙しい職人にすると、新人も指導役も同時に割れます
- 品質の手戻りは、次の工期をさらに圧迫します
外注依存
協力会社と一人親方で穴を埋めるのは、今月の工期を守る手段です。ただし外注単価は、同じ人手不足の市場で上がります。自社に職長が残っていない状態で外注だけを増やすと、安全書類と品質の責任が社内に残りません。
外注は手段です。社員で回す範囲と、外注に出す範囲を分けないまま人数だけ足すと、利益が先に削られます。
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第一種・第二種で打ち手を分ける
電気工事士の人手不足を動かすには、求人を資格別に分けることが先です。同じ文面で「電気工事士急募」と出す会社ほど、応募の質が割れます。
経済産業省の2019年試算では、不足の中身が資格で分かれます。第一種は高齢者退職で、2020年前半に想定需要約20.4万人に対し約2万人不足の見込みです。第二種は入職減で、2045年に想定需要約8.6万人に対し約0.3万人不足の見込みです。
| 区分 | 不足の見方（2019年試算） | 採用で起きやすいこと |
|---|---|---|
| 第一種 | 高齢者退職で、2020年前半に約2万人不足の見込み | 即戦力の取り合い。条件提示が遅いと辞退される |
| 第二種 | 入職減で、2045年に約0.3万人不足の見込み | 応募は出ても実務が浅く、育成前提が要る |
出典：経済産業省「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」（2019年）。今年の欠員数そのものではありません。
第一種はスカウトと条件提示
第一種の職人は、求人サイトを毎日見ていません。必須を「第一種＋施工管理技士＋夜勤可＋転勤可」まで重ねると、母集団はほぼ消えます。
- 担当する電圧・設備（高圧、受変電、工場、再エネ）を具体的に書く
- 転勤・泊まり・休日出勤を数字で書く。曖昧な「応相談」は比較されにくい
- 年収の上下と、資格手当の月額を先に出す
- 応募当日か翌営業日に連絡し、面接枠を複数提示する
- 待ちの求人だけでなく、スカウトで職歴に合う人へ先に声をかける
3倍超の市場では、条件を隠したまま「まずは会いましょう」は通りません。候補者は複数社を同時に見ています。
第二種・未経験は育成前提
第二種は、第一種の代替ではありません。一般用の工事と、第一種現場の補助・育成ルートとして分けて設計します。
| 層 | 求人で書くこと | 入社後に決めておくこと |
|---|---|---|
| 第二種（経験あり） | 住宅・店舗・内線など担当物 | 第一種取得の支援と、独り立ちまでの期間 |
| 第二種（取得直後） | OJTの人数、現場同行の有無 | 最初の3ヶ月で任せる作業の範囲 |
| 未経験 | 資格取得の補助、道具、服装 | 指導役の指名。現場に投げない |
2019年の試算でも、第二種の不足は入職減が主因です。入口の求人を止め、第一種だけを追い続けると、2〜3年後の現場がさらに細ります。
職人が動く経路は、待ちの求人だけではありません。電気工事士の転職先の探し方で、紹介とスカウトの使い分けが分かります。
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電気工事士の人手不足対策
対策は「求人媒体を足す」だけではありません。白書が建設業に求めるのは、賃上げを含む処遇、価格転嫁、省力化、技術継承です。採用はその上で、今月空いた席を埋める作業です。
採用力を資格別に分ける
- 第一種用と第二種用で求人を分ける。必須資格を重ねない
- 年収、手当、泊まり、休日を数字で書く
- 工業高校以外（普通科、異業種、第二種取得直後）を、育成枠として別求人にする
- 第一種・職長候補は、待ちの求人だけでなくスカウトを併用する
処遇と休日を数字で出す
白書は、担い手確保の打ち手として賃上げを含む処遇改善と、中小企業が原資を確保するための価格転嫁を挙げています。求人に書いた残業と休日を、入社後も同じ数字で運用できない会社は、3ヶ月で人が戻ります。
- 求人に書いた残業と休日を、入社後も同じ数字で運用する
- 資格手当と受験費用の負担を、入社時に書面で渡す
- 日給月給のまま休みを増やすと手取りが減る。月給への切り替えと単価の話を同時に進める
- 泊まりと遠方現場の頻度を、配属前に本人へ伝える
DXと特定技能
白書の需給ギャップでも、生産性を上げたケースの不足幅は小さくなります。日報、図面、写真を現場の端末で閉じる、直行直帰を増やす、といった省人化は、採用の代替ではありません。1人あたりの稼働を守る側の話です。
外国人を足せば今月の電工が埋まる、という読みは危険です。電気工事は特定技能「建設」のライフライン・設備区分です。人数の大半は土木・建築にあります。
| 区分 | 人数（令和7年12月末） | 読み方 |
|---|---|---|
| 特定技能「建設」計 | 5万1,122人 | 1号4万9,323人、2号1,799人 |
| うちライフライン・設備（1号） | 3,361人 | 電気工事が入り得る区分 |
| うちライフライン・設備（2号） | 132人 | 指導しながら工程を回せる層 |
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末）。業務区分の内訳は同庁資料を建設通信新聞が整理した値です。
- 建設業許可、JAC（建設技能人材機構）への加入、CCUS登録が先に要る
- 国交省の建設特定技能受入計画の認定が、入管申請の前に要る
- 報酬は日本人と同等以上。月給制が前提になる
- 免状が必要な作業は、特定技能の受入れと別です
今月からできる5手順
| 順番 | 今月からやること | 対象 |
|---|---|---|
| 1 | 第一種用と第二種用に求人を分ける | 全社 |
| 2 | 年収・手当・泊まり・休日を数字で書き、当日中に返信する | 経験者 |
| 3 | スカウト対象を職歴・免状で絞り、待ちの求人だけにしない | 第一種・職長候補 |
| 4 | 指導役と独り立ちまでの期間を求人に書く | 第二種・未経験 |
| 5 | 特定技能はJAC・受入計画・教える人を先に整える | ライフライン・設備 |
媒体を足す前に、職人と入口で使う手段を分けてください。第一種はスカウトと紹介、第二種は媒体と育成、特定技能は計画認定のあと、という順です。建設向けの送り先の比較は、建設のスカウトおすすめで職種別に見られます。
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ジョブリー建設の口コミ・評判
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まとめ
電気工事士の人手不足のまとめ
- 2025年7月の電気工事従事者は有効求人倍率3.38倍。求人を出せば並ぶ市場ではない
- 令和7年版国土交通白書では、建設業の55歳以上36.7%・29歳以下11.7%。技能者は5年ごとに約7〜8%減る推計
- 需給調査（令和8年7月）の電工は0.7%不足。率が小さく見えても、職人1人で現場は止まる
- なぜ続くのかは、高齢化、資格の入口、3K、需要増、2024年問題が重なっているため
- 影響は受注機会の損失（46.6%）、残った職人の負担、外注依存
- 第一種はスカウト、第二種は育成、外国人は区分を分けて採る
不足率だけを見て採用を先送りすると、次の工事でも同じ空きが再現されます。職人と入口で採用計画を分けるところまでが、採用の仕事になります。
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電気工事士の人手不足に関するよくある質問
電気工事士は人手不足ですか？
電気工事士はなぜ人手不足なのでしょうか？
電気工事士の人手不足の原因は？
電気工事士の人手不足はいつからですか？
需給調査の電工不足率が低いなら採用を急がなくてよいですか？
第一種と第二種で採用の進め方は変わりますか？
特定技能で電気工事の職人は足せますか？
スカウトは電気工事士の人手不足に有効ですか？
電気工事士の人手不足の対策は何から始めるべきですか？
電気工事士の人手不足はいつまで続きますか？
人手不足は会社にどんな影響がありますか？
求人を増やしても応募が来ないときは何を見直しますか？
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